井原巧の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○井原巧君　おはようございます。自民党の井原でございます。
　私は、昨年十二月にＯＤＡ調査派遣の第四班として、豊田議員、石井苗子議員の三名で、キューバ共和国並びにジャマイカに派遣をされました。そのときの印象、感想でありますけれども、両国とも我が国の無償資金協力あるいは技術協力に対する評価も非常に高うございました。また、有償資金協力についても両国から様々要望をいただいたわけでありますが、ただ、キューバの場合は債務負担能力を把握するために財務データが示していただけていないということでございまして、現状は難しい状態というふうにお答えをしてまいりました。
　両国始めカリブ海というのは島国でございまして、自然風土が大変我が国と似ております。各国とも最近の気候変動による環境の変化とかハリケーンの非常に大きな被害等に悩まされておりまして、この分野で経験、知見のある我が国の協力、支援も強く期待をされていたと、そのような感想を抱きました。
　今回の派遣からも、我が国のＯＤＡは、友好関係を築くためにも非常に有効で、世界の中の日本として引き続きしっかりと展開していくことの重要性を改めて認識をいたしてまいりました。
　そこで、質問に入りたいと思います。
　ＯＤＡは、ただ単に予算規模がその国の貢献度を示すものではないということは言うまでもございません。相手国に寄り添ったきめ細やかな人、技術、そして資金援助をしっかり連携機能させて行う質の高さが重要であると私も思っておりますが、しかし一方で、財源がなければ難しいことも事実であります。
　さて、我が国の一般会計当初ベースで見た政府全体のＯＤＡの予算、先ほど大臣からも御説明ありましたが、平成九年度が一兆一千六百八十七億円をピークになった後、平成十一年度以降、残念ながら十六年連続で対前年度比減ということでございました。ようやく平成二十八年度から増額に転じ、三十年度の予算案でも対前年比十一億円増と、三年連続での増額が維持できた。また、外務省所管分につきましても、一億円ではありますが、八年連続の前年比増となっているところであります。ＯＤＡ予算につきましては、世界的な国際協力の潮流の中で増額したことは大変大きな意味があると、このように感じております。
　さて、河野大臣でありますが、長年、河野大臣は我が自民党の行政改革の推進本部長を務められ、行政事業レビューを実施しておられました。私も一年間、たしか文科省と厚労省の担当だったと思いますが、担当をさせていただきましたが、その真意というのが、国民からお預かりしている大切な予算の費用対効果を高めて、限りある財源の質の高い運用について熱心に尽力されていたというふうに思っております。その思いは、事業予算執行に当たり、同じ財源で最高の効果が出るように政府はもっと知恵と工夫を凝らせるべきだと、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回し、同じ財源なら倍の効果を、同じ効果なら半分の財源であえてきつく迫って行政改革を推し進めようというのが大臣の真意だったと、このように私も理解をしておりまして、大変賛同していたところであります。
　そんな中で外務大臣に御就任したわけでありますけれども、これまでの衆参の予算委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、質問者の意図が、大臣就任前の発言でＯＤＡ予算について半減をと大臣がおっしゃったことを捉えまして、切り込みが少し足りていないのではないかと、そういうような趣旨の質問があったように思われます。大臣も義務的な分担金の増額等で結果として一億円の増額となったような御説明もされていたというふうに記憶しておりますが、どちらかというと、少しネガティブな議論に聞こえたようにも思います。ただ、大臣の真意は、決してネガティブではなくて、限られた財源の中でもっと効果を出すと、こういうような思いで答えられていたというふうにも思っております。
　むろん、厳しい財政状況の中、ＯＤＡだけ大幅に増額することは考えられないわけでありますが、国際的に比較しても、例えばＯＥＣＤ各国の中で対国民総所得比でＯＤＡの量を〇・七％としようという国際的目標がありますが、我が国は現在〇・二％程度で、開発援助委員会加盟国中二十位程度と決して高いとは言えないと考えます。
　そこでお伺いをするわけでありますが、予算規模が単にその効果、貢献度を示すものではありませんが、ＯＤＡ予算について、世界の中の日本、国際協調の時代にその国際比較の中でどのような認識をお持ちであるのか、また、三十年度の外務省ＯＤＡ予算の規模や一億円の増額について、ネガティブではなくポジティブな思いも込めて、その評価と今後の考え方について大臣にお伺いしたいと存じます。