河野太郎の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○国務大臣（河野太郎君）　この政府開発援助が外交の一つの政策手段であるということは間違いないことだろうと思います。しかし、我が国の現在の財政状況を見るにつけ、このＯＤＡといえども財政の制約を飛び越えたことはできません。さらに、国民の皆様からの税金で行う以上、きちんとした説明が国民にできなければならないというふうに思っております。
　来年度の予算案を見ますと、まず無償資金協力について二十六億円減額をいたしました。ＪＩＣＡの運営費交付金等につきましてはほぼ前年度並みでございますが、国際機関への任意拠出金は三十五億円を減額させていただきました。しかし、この義務的拠出金の部分、分担金、義務的拠出金の部分が二十億増えたというのも現実でございます。さらに、来年度、外務省の足腰予算を少し充実をしようということで、財務当局にもお願いをし、足腰予算を充実いたしました。その結果、在外公館の中の一定の予算の割合がＯＤＡカウントされるということで、その分が実質的に二十七億円の増ということになっております。そうしたこともありますので、トータルでＯＤＡ一億円増えております。
　しかし、国民の皆様から頂戴をしている税金でございますから、きちんとその効果、効率性が説明できるようでなければならない、それはこれからも継続してやってまいりたいというふうに思っております。
　また、どの国と話をいたしましても、特にＯＤＡを受けている国からしてみると、この日本のＯＤＡに対する信頼というのは極めて厚いというのがよく分かります。日本といたしまして、途上国を対等なパートナーと考え、その国の発展あるいは地域の安定のためにどのように我が国として貢献できるのか、これからも真剣に向き合ってやってまいりたいと思います。