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佐藤正久の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

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○副大臣（佐藤正久君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤ開発援助委員会によりますと、二〇一六年のＯＤＡ供与実績では、我が国は百四十一か国の国・地域に供与している一方、他の主要ドナー国としてアメリカが百三十五、ドイツが百三十九、英国が百二十七、フランスが百三十六の国・地域に供与しております。
　委員御案内のとおり、やはり国民からの税金でございますので、説明責任を果たす意味でも選択と集中、これは極めて大事だと思っております。そういう観点から、その対象地域と中身というものは大事になっております。
　御指摘のとおり、自由で開かれたインド太平洋戦略の下に、質の高いインフラ整備、これを重点というものの一つとするとともに、国づくりに欠かせない人材育成、先ほども議論ありました人材育成をそれに組み合わせる。また、持続的な開発目標の達成を念頭に、これまで日本がやってきました難民や貧困、あるいは保健といった人道上の問題への対応というものを組み合わせながら、選択と集中、これに重点を置いたＯＤＡを実施してまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 119614580X00320180322_016

発言者: 佐藤正久

speaker_id: 11254

日付: 2018-03-22

院: 参議院

会議名: 政府開発援助等に関する特別委員会

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