森屋宏の発言 （総務委員会）

○森屋宏君　おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。
　まず、質問に入らさせていただきます前に、今回問題となっております学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられました問題につきまして、これは司法、立法、行政の三権分立をうたった民主主義への冒涜とあり、決して看過することのできないゆゆしき問題であります。私たちは国会議員も政府の皆さん方もお互いに国の最高機関の一員としてこの問題を他山の石と考えるのではなく、捉えるのではなく、私たち自身に置き換えて自らの身を律し、そしてお互いに職責を尽くしていかなければいけないというふうに思います。このことを冒頭申し述べまして、以下質問に入らさせていただきたいと思います。
　今日は大臣の所信に対する質疑ということでありますけれども、私たちここにいるメンバーは、議員の先生方は参議院議員でありますから、それぞれの地域を回ってまいりますと、それぞれ都道府県の大きな単位を選挙区として、あるいは全国比例の先生は全国を回っていくわけでありますけれども、私は山梨県の選挙区というところを回っていきますけれども、なかなか山梨県といいましても広い選挙区になります。時によっては、一つの地域を一年に一回か二回しか訪れることのできない選挙区もあります。そうした中で、だからこそ見える地方の姿というのがあります。
　最近、特に気になりますのは、地域の中で空き家が増えたり、あるいは商店街が取り壊されて空き地になったりと、そういう風景を目にすることが多くなってまいりました。私たちの国において人口減少という問題はもう既に長らくの間叫ばれてきた問題ではありますけれども、私は、これから地域において人口減少という問題がまさに身近な問題として、あるいは加速度的に私たちの生活の中にいろいろな課題を投げかけてくるのではないかというふうに思っています。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということであります。私たちの地域において急激に変化していく地域課題について、いろいろな問題を提起をさせていただいて、総務省のお考え方お聞きしながら、これからの問題に取り組む姿勢というものをお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　そこで、まず、自治体間の連携ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年、一昨年ですね、政府におかれましては、経済財政諮問会議において地方自治体の持つ基金についての関心が寄せられたところであります。私も、昨年の予算委員会、そしてこの総務委員会において、地方の持つ基金について質問をさせていただいたところであります。
　私は県議会議員をしておりましたから、地方の基金といいましても一概にくくるべきではなくて、税収構造の違う、都道府県は法人税を基幹とした税収を持っています。それから、市町村の基幹税は固定資産税。余り景気に変動される、影響されることなく安定的に、税収として比較的安定的な基幹税とする市町村とでは、おのずと積み上げられていく基金の目的が違うのではないかと、そういうことをしっかりと捉えた中でこのことを考えていただきたいというふうな考え方を述べさせていただきました。
　その後、総務省におきまして、昨年の十一月にこの全国調査というものの結果分析を取りまとめをしていただいたところであります。私は、この中で一つ、地方自治体の中においても比較的小規模な町村において残高が多いのではないかというふうに捉えたわけでありますけれども、これについて御所見をまずお伺いをしたいと思います。