総務委員会

平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　小川　克巳君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　宮本　周司君　　　　　片山さつき君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　金子原二郎君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　こやり隆史君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　宮本　周司君
　　　　　難波　奨二君　　　　　田名部匡代君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　田名部匡代君　　　　　難波　奨二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　総務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　総務副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　　学君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小倉　將信君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山田　修路君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小林　史明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　大村　慎一君
　　　　　　　総務大臣官房長　　林崎　　理君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　池田　憲治君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　重孝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　渡辺　克也君
　　　　　　　消防庁長官　　　　稲山　博司君
　　　　　　　消防庁次長　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　山崎　雅男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　首藤　祐司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北村　知久君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鳩山　正仁君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成三十年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川克巳君、足立敏之君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君、片山さつき君及び田名部匡代君が選任されました。
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○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官横田真二君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（竹谷とし子君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。
　まず、質問に入らさせていただきます前に、今回問題となっております学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられました問題につきまして、これは司法、立法、行政の三権分立をうたった民主主義への冒涜とあり、決して看過することのできないゆゆしき問題であります。私たちは国会議員も政府の皆さん方もお互いに国の最高機関の一員としてこの問題を他山の石と考えるのではなく、捉えるのではなく、私たち自身に置き換えて自らの身を律し、そしてお互いに職責を尽くしていかなければいけないというふうに思います。このことを冒頭申し述べまして、以下質問に入らさせていただきたいと思います。
　今日は大臣の所信に対する質疑ということでありますけれども、私たちここにいるメンバーは、議員の先生方は参議院議員でありますから、それぞれの地域を回ってまいりますと、それぞれ都道府県の大きな単位を選挙区として、あるいは全国比例の先生は全国を回っていくわけでありますけれども、私は山梨県の選挙区というところを回っていきますけれども、なかなか山梨県といいましても広い選挙区になります。時によっては、一つの地域を一年に一回か二回しか訪れることのできない選挙区もあります。そうした中で、だからこそ見える地方の姿というのがあります。
　最近、特に気になりますのは、地域の中で空き家が増えたり、あるいは商店街が取り壊されて空き地になったりと、そういう風景を目にすることが多くなってまいりました。私たちの国において人口減少という問題はもう既に長らくの間叫ばれてきた問題ではありますけれども、私は、これから地域において人口減少という問題がまさに身近な問題として、あるいは加速度的に私たちの生活の中にいろいろな課題を投げかけてくるのではないかというふうに思っています。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということであります。私たちの地域において急激に変化していく地域課題について、いろいろな問題を提起をさせていただいて、総務省のお考え方お聞きしながら、これからの問題に取り組む姿勢というものをお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　そこで、まず、自治体間の連携ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年、一昨年ですね、政府におかれましては、経済財政諮問会議において地方自治体の持つ基金についての関心が寄せられたところであります。私も、昨年の予算委員会、そしてこの総務委員会において、地方の持つ基金について質問をさせていただいたところであります。
　私は県議会議員をしておりましたから、地方の基金といいましても一概にくくるべきではなくて、税収構造の違う、都道府県は法人税を基幹とした税収を持っています。それから、市町村の基幹税は固定資産税。余り景気に変動される、影響されることなく安定的に、税収として比較的安定的な基幹税とする市町村とでは、おのずと積み上げられていく基金の目的が違うのではないかと、そういうことをしっかりと捉えた中でこのことを考えていただきたいというふうな考え方を述べさせていただきました。
　その後、総務省におきまして、昨年の十一月にこの全国調査というものの結果分析を取りまとめをしていただいたところであります。私は、この中で一つ、地方自治体の中においても比較的小規模な町村において残高が多いのではないかというふうに捉えたわけでありますけれども、これについて御所見をまずお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　平成二十八年度末の基金の残高は、市では八・八兆円、町村では三・一兆円でございまして、一団体当たりの残高で見ますと、市が百十一億円、町村は三十三億円となっております。これを市、町村のそれぞれの標準財政規模に占める割合で見ますと、市の〇・三五に対しまして町村は〇・八二になっております。町村が相対的に多い状況でございます。また、平成十八年度末の残高と比較しますと、市が五二％、町村が七三％増加しておりまして、町村における増加率が大きくなっております。
　御指摘の、昨年実施しました総務省の調査結果から、町村の基金の増加につきましては、合併といった制度的な要因や、災害など様々な将来への備えの中で、特に公共施設等の老朽化対策などを理由としたものが大きくなっているという状況でございます。

○森屋宏君　全国にはいろいろな団体がありますから、一概に語ることはできないと思いますけれども、一つの傾向として、昨年の分析の中では、東京都のような大きな団体に基金が相当数積み上がっているというふうなことも指摘もありましたし、今、黒田さんからお話があったような部分もあろうかと思います。一概に言うことは危険がありますけれども、しかし、私は、やっぱり町村で基金の積み上がっている事実はあるんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、そこから何が見えてくるのかということを考えなければいけないというふうに思うわけでありますけれども、比較的規模の小さな自治体においては、この地方分権の受皿といいますか、一番の地方分権の仕事の受皿は基礎的自治体になっているわけでありますから、比較的この規模の小さな自治体において、一人の職員が幾つもの異なった仕事を請け負っているという場面を私はよく見ることがあります。同じ所管の仕事を二つ、三つ受け持っているということではまだしも、時においては所管の違う分野の仕事を請け負っているという話も聞くこともあります。
　このように、非常に小規模な自治体になればなるほど現場は多忙化しており、十分な計画や事業を行うことが困難になっているのではないかというふうに推察をするわけでありますけれども、このことについて御所見をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（佐々木浩君）　総務省では、地方公共団体において持続可能な行政サービスの提供体制を構築することが重要な課題と考えております。このため、ＩＣＴの徹底的な活用などを通じ、業務の標準化、効率化に努めるとともに、民間委託の積極的な活用などによって更なる業務改革の推進が必要と考えております。
　その上で、こうした取組により捻出された人的資源を公務員が自ら対応すべき分野に集中することが肝要でございます。まずは、それぞれの地方公共団体において適正な定員管理を図りつつ、行政需要の変化に対応した職員の採用や、めり張りのある人員配置などに取り組むことが重要と考えております。
　今後とも、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえつつ適正な体制の構築に取り組めるよう支援してまいります。

○森屋宏君　という問題意識の中で、総務省においては、それぞれの地域団体が多忙化する中で、あるいは職員が減少していく中において、専門職員を抱えることのできない小規模な自治体が増えているという問題意識の中で、県や他の市町村との連携、協働というものを、いろいろな仕組みというものをこれまで総務省においても考えられてまいりました。
　従来でありましたら、例えば一部事務組合でありますとか広域連合といった別法人を設立をしてそうした仕事の共有化というものを図る取組が主でありましたけれども、現在においては、連携協約や委託、法人の設立を必要としない簡易な仕組みでありますとか、そうしたものが多く取り組まれていて、そして現場において、全国においてもいろいろな実践が行われているというふうに思います。
　連携とかそれから協働の先進地と言われる奈良モデルと言われる事例を拝見をいたしますと、奈良県下においては、三十九の市町村のうち十二の町村において土木職員が全くいない状況という中において、県が直接技術指導、支援を行っているということであります。
　そこで、市町村の合併というものはある意味一段落をしているというふうに捉えるならば、これから自治体間の連携というものが非常に重要になってくるのではないかというふうに考えますが、これについての御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（山崎重孝君）　御指摘のように、持続可能な行政サービスを提供していくというのが非常に大事になっております。
　実は、今までは、全国の市町村はそれぞれがフルセットの行政、全て自分のところでやらなくちゃいけないというふうな考え方が強かったわけでございます。これは、これからの時代になりますと、人口減少下でございますので、やはりフルセットはなかなか難しゅうございます。そういった意味で、集約とネットワークという考え方を出しておりますが、例えば中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏、あるいは人口五万人程度以上の都市を中心市とする定住自立圏など広域連携施策を推進しております。ただ、核となる都市から相当距離があるなど、市町村間の広域連携ではかなり難しい部分も出てきております。そういった意味では、都道府県による補完ということも大事になってきているというふうに考えております。
　総務省では、平成二十六年に地方自治法を改正していただきまして、地方自治体間の条約というようなものを入れておりまして、これを連携協約と言っております。議会が議決すれば、それぞれが役割分担をしっかりしていくと。そういう意味では、ある市の仕事を別の市がやるということもできるし、市の仕事を県がやることもできるようになっております。それから、市町村長の名前で都道府県知事が事務を執行できると、そういう事務の代替執行という制度も入れております。
　こういう地方自治法の制度を用いながら、市町村間の垣根、それから都道府県と市町村の垣根を少し越えまして柔軟化していくことによって持続可能な行政サービスを提供していくと、こういうことが必要になってくるんじゃないかと思っておりまして、それをこれからも続けてまいりたいというふうに思っております。

○森屋宏君　そこで、地域を歩いていまして一番私、実は危機感を覚えるのは、自治体が持っている病院です。公立の病院の問題です。
　元々、地域の要望に応えて、これは高度成長期、戦後の高度成長期を中心に、公立の二次機関というものは、地域の中である意味、先ほどフルセットというお話がありましたけれども、私は、地域の中でミニフルセット型の病院を地域の皆さん方は求めて、その地域要望に応えて公立病院をつくってきたわけですね。しかし、こうした急激な人口減少下において、報道によりますと、全国の三十九の道県においては公立のベッド数が既にもう過剰になっている状況が起きているということでございます。
　地域サービスの、医療サービスの提供につきましては、平成二十七年四月の医療介護総合確保推進法により、都道府県が地域医療構想を策定をして、それぞれの地域において機能分化や、分担や連携が進められているということでありますけれども、また、新公立病院改革ガイドラインにおいて、公民の適切な役割分担、地域において必要な医療提供体制の確保を図りつつ、過疎や不採算医療など、継続的に担っていかなければならない部分について公立病院が担っていくということであります。
　しかし、地域における急激な人口減少というものは、こうした制度の想像をはるかに超えたスピードで人口減少は進んでいる、まさにこれからの医療機関の再編、連携というものを真剣に考えていかなければいけない時期に来ているというふうに思うわけであります。
　本日は厚生労働省においでをいただいておりますので、厚生労働省の考え方をお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　二〇二五年に向けまして、全ての患者が状況、状態に応じて必要な医療を適切な場所で受けられるよう、各都道府県におきまして二〇二五年の病床数の必要量の推計を盛り込みました地域医療構想を策定しております。この推計結果を踏まえまして、地域ごとに病床の機能分化、連携に向けた取組を進めていくことになると考えているところでございます。
　こうした地域医療構想の達成に向けましては、医療機関ごとの具体的対応方針が速やかに策定されるよう、地域の医療関係者が参画いたします地域医療構想調整会議におきまして、平成二十九年度からの二年間程度で集中的に検討を行うこととしているところでございます。
　このため、昨年八月に、公立病院や公的病院等につきまして、地域で求められる役割やその在り方を本年度中に議論していただくよう要請するとともに、本年二月にも、民間医療機関に係る協議のスケジュールなど、開設主体に応じた協議の進め方をお示ししているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、地域の議論の進捗状況を把握し、きめ細やかな助言等を行うことや、地域医療介護総合確保基金による施設・設備整備等への財政支援などによりまして、地域医療構想の達成に向けた地域の取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○森屋宏君　そういうことで、いろいろな取組を厚労省していただいているわけでありますけれども、総合的に全国の自治体を見ていくというか、共に地域の問題を解消を図っていくという立場の中において、総務省においてこの公立病院の再編、連携の取組についてどのように考えられているのか、大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　人口減少が急激に進んでいます。地域医療を確保する観点から、公民の適切な役割分担の下、公立病院の再編、連携を進めることは重要な取組であると考えています。
　このため、総務省では、平成二十七年三月に策定した、先ほど委員がお話ししていただきましたが、新公立病院改革ガイドラインにおいて、地域医療構想を踏まえて、公立病院が果たすべき役割を明確化した上で更なる再編・ネットワーク化に取り組むよう各自治体に要請をしています。また、再編・ネットワーク化を行う場合の病院事業債について、通常の施設・設備整備と比べて手厚い地方交付税措置を講じているところです。
　今後とも、医療需要の変化に的確に対応するため、公立病院の再編・ネットワーク化の取組に対しては必要な支援を行ってまいります。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　これらの地域をめぐる問題につきましては、昨年の十二月の本委員会におきまして、我が党の堂故委員から質問をされたところでありますけれども、そのときに、総務省においては、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年をターゲットにした人口構造に適応した地方自治体の在り方研究会において、自治体戦略二〇四〇構想研究会を設置をして議論を進められているということであります。
　どうか、何度もお話しさせていただいて恐縮でありますけれども、人口減少が地域に及ぼす影響というものは、私たちの想像をはるかに超えたスピードで進んでいるということの中で、是非的確でそしてスピード感を持った議論を進めていただいて、そして、総務省はいち早くそれぞれの地域の中で取り組んでいる成功事例というものを全国で共有していくという、私は総務省には大きな役割があるのではないかと思います。どうかそうした取組を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、地方公務員の問題について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは、私はこの本委員会においても質問をさせていただいていますけれども、他委員会についても常にこの問題は質問をさせていただいている私にとっては大きなテーマであります。それはなぜかというと、県議会議員を四期やる中において、まさに平成十七年から二十二年に行われた地方公務員の削減というものがいかに地方の行政に影響を深く与えたか。そのことはそのときだけに限らず、長くその後も今日までも大きな影響を迎えている。
　私はいつもお話しさせていただいていますのは、そのときの新規職員抑制というものが、職員構成の中で失われた世代といいますか、年代ごとの構成に偏在が起きていて、そのことが今日の行政執行に大きな問題を抱えているというふうに思っているわけでありますけれども、実は、公務員の総数が二十三年ぶりに増加したという調査も出ているわけであります。今回のこの公務員総数が増加に転じた要因というものについてどのように分析をされているのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（佐々木浩君）　平成二十九年度地方公共団体定員管理調査において、地方公共団体の一般職に属する常勤の職員数は、対前年比で二十三年ぶりに約五千人の増加に転じました。総数約二百七十四万三千人となっております。これは、近年の児童相談所や福祉事務所における業務の増加のほか、観光や地方創生への対応などによる増員傾向が進んだこと、特別支援学校の児童数の増加に伴う教職員の増員などにより教育部門の減少幅が縮小したことなどによるものと考えております。

○森屋宏君　そうした増加に転じている一方において、実は、昨年暮れ、驚くべき私にとってはショッキングなことがありました。それはどういうことかというと、昨年暮れに北海道庁の新規採用内定者が六割が辞退をしてしまったという驚くべき報道がされたところであります。
　これはよくよく地域事情を聞いてみますと、北海道特有の事情もあったようでありますけれども、一方においては景気が好転しているという背景があろうかとは思いますけれども、全国的にこうした現象が起きているということも聞いております。総務省としてこれについてどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（佐々木浩君）　地方公務員は地方公務員法に基づき、各地方公共団体の人事委員会等が競争試験等を実施し、その合格者の中から任命権者が採用しているものであります。総務省が実施している調査におきましては、地方公務員採用試験の競争率は近年、平成二十二年度の九・二倍をピークに減少を続けており、二十八年度には六・五倍となっております。
　その理由につきましては、景気回復などにより民間企業が採用活動を活発化させている、少子化により採用試験の対象者となり得る人数が少なくなっているなどが考えられます。

○森屋宏君　そうした中において、地方自治体の公務員を確保するということは、地方公務員は、先ほどからお話しさせていただいておりますように、人口減少、少子高齢、そして生産人口が減少していくという中において大きな地域における問題解決のための司令塔となるべき、私は地域のプランナーであるというふうに思っています。やっぱり、地域においていかに優秀な人材を確保していくか、これはもう本当にこれからの地域間競争の時代においても、地域の勝ち残りに懸かっていくような問題であるというふうに思います。
　そこで、地方自治体における人材の確保、そしてその後の育成について、総務省としてどのように支援の取組をされているのか、お聞き、お考えを、したいと思います。

○政府参考人（佐々木浩君）　地方公務員の採用は、先ほど申し上げましたとおり、地方競争試験、又は選考により実施されておりますが、これは競争試験等の中で標準職務遂行能力及び適性の有無を判定することで、地方公務員法で定められた成績主義の原則を実現するものであります。
　このことから、総務省としては、各地方公共団体が公務を円滑に運営するためには競争試験等を通じて優秀な職員を確保することが重要であると考えております。また、人材育成につきましては、総務省としては、従来から各地方公共団体に対して、人材育成基本方針や研修に関する基本的な方針の策定等、積極的な取組を促してきたところであります。各地方公共団体においては、各団体における研修の充実を図るとともに、総務省自治大学校などの全国的な研修機関も利用するなど、自主的、積極的に職員の資質向上に努めていただくことが重要と考えております。
　いずれにいたしましても、総務省としては、地方公共団体の採用に関する特色ある取組の情報提供や、各団体における基本方針の策定、各種研修の充実を通じて、各団体における採用活動及び人材育成を推進してまいりたいと考えております。

○森屋宏君　私も若干調べてみましたら、かなり全国の団体においては本当にいろんな特色のある取組をされているんですね。民間企業もそうでありますけれども、今はインターンという制度を使って、実際にその仕事の現場を体験をしてもらう、本当に全国でいろいろな取組をされているようでありますから、是非そうした特色ある取組というものを共有する、そういうシステムを是非お考えをいただきたいというふうに思います。
　そこで、もう一方、最後になりますけれども、公務員の定年の延長ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　国においては、経済財政運営と改革の基本方針二〇一七において、国家公務員の定年の引上げについて具体的な検討に入るため、公務員の定年の引上げに関する検討会を設置し、本年二月には論点整理を行われたというふうにお伺いをしています。
　今回の国による検討会における結果が、今後、地方公務員にどのように適用されていくお考えを持たれているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（佐々木浩君）　お話がありました公務員の定年の引上げに関する検討会、これは私自身も構成員として参加しておりますが、そこで論点整理が取りまとめられ、去る二月十六日に開催された公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議において了承され、同日、人事院に対して定年引上げに関する検討要請がなされたところであります。
　この論点整理においては、地方公務員の定年引上げについて、組織の規模、職員の年齢構成、財政状況などは地方公共団体ごとに様々であることから、各地方公共団体の実情を踏まえつつ、国家公務員との均衡等を勘案し、今後検討する必要があるとされております。
　総務省としては、今後人事院における検討や国家公務員の制度設計を踏まえ、地方公共団体の意見も伺いながら適切に検討を進めてまいりたいと考えております。

○森屋宏君　実は、私は昨年七月に六十歳になりました。この一年間、同級生が、私は、定年というのは三月の年度の末に定年するものだというふうに思っていたんですね。ところが、今年一年間どういうことが起きたかというと、同級生に町で会うたびに、いや、誕生日でいよいよ終わったというふうな話を専らされますし、それから公務員をしている人たちもたくさんいます、学校の教員している人たちもたくさんいます。こうした人たちはまだまだ六十歳、今の時代ではこれからまだまだ地域の中に活躍をしていただける場面が多くあるんじゃないかなというふうに思います。
　公務員という制度を見ても、県庁職員をしていた人が、私、山梨でいいましたら、地元から離れて甲府へ行って県庁職員に勤めるわけですね。で、もう定年退職をしたら、今度は地元に戻ってきて、地元の市でありますとか町村の何らかの仕事を担っていくということもありだなというふうに思います。是非、多様な働き方、それからいろんなチャンスというものを考えていただいて、これも提示をしていただく、そして地方の中でいろんな取組が行われるということを期待をしたいというふうに思います。
　今職員についてお話をさせていただきましたけれども、もう一つ、地方自治体において、今議員のなり手が少なくなっているという大きな問題が起こっています。これも、総務省においては町村議会のあり方に関する研究会を立ち上げて今議論をしていただいているということであります。昨年七月に立ち上げていただいて、これまでに七回の会議を開催されたと聞いておりますけれども、この会議において主な論点となっていることについてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（山崎重孝君）　御指摘の研究会でございますが、高知県大川村の問題提起から始まりまして、昨年七月から今年三月まで計七回開催してきました。この研究会の問題意識でございますが、まず小規模な市町村の実情に即した議会の在り方としてどんな姿が考えられるか、それからどのようにして議員の裾野を広げていくのか、それから問題提起がありました町村総会、これは有権者全員が集まって議論をするという場でございますが、それが議員のなり手不足の現実的な解決策となり得るか、こういうような論点につきまして、各町村の現場とか関係団体の意見も踏まえつつ、また外国の制度なんかも見ながら検討してまいりました。
　その中で、主な議論としては、これはまだ取りまとめの段階でございますけれども、まず現行議会の在り方を維持してしっかり議会改革の取組を進めると、これは各団体で取り組んでおりますので、これをまず慫慂していこうという考え方。そのほかに、権限を集中させた専門的議員により構成される議会の在り方はどうか。これは集中専門型と呼んでおりますが、少数の専門的議員で議論をしていくというやり方はどうか。逆に、多数の非専業的議員、普通の方々が土日とか夜とかに多数集まって議会を構成する多数参画型ということが考えられるんじゃないか。それからまた、集中専門型の場合、議員の数が限られますので、女性や若者など、議員の裾野を広げる取組として住民が議員とともに政策的議論に参画する制度が考えられないか、そういうことを議論しております。また、町村総会につきましてはアメリカとかスイスで機能しているという議論もありましたので、その状況をどういうふうに考えるのか。実は、諸外国では定足数を考えていないとか、そういうことも分かってまいりました。
　課題が多いということでございますが、こういう議論を踏まえまして、現在、年度内の報告書の取りまとめについて作業を進めているところでございます。

○森屋宏君　ということで、一部の報道によりますと、現行の制度に加えて今お話しされた二つの制度ですね、それぞれの自治体が自由に選べるとするということであります。そして今後、地方制度調査会による制度設計の後、自治法改正というふうな段取りを取られていくということであります。
　ここで私、ちょっと問題というか、感じますのは、あらかじめその議会の類型というか形を提示をして、どの形の議会を選ぶか、選んでいくのかということではなくて、御存じのように、議会というものは、議員というものは、その選挙のたびにどういう人たちが地域の中で選ばれてくるかということは分からないわけであります。そして、ですから、あくまでもその地域住民の代表として選ばれてきた議員の皆様方がそれからの四年間というものをどういう議会運営をしていくかということは、それぞれの議会に認められた独立性であったり主体性であるというふうに思うわけであります。
　ですから、このことをやっぱり侵害するような、あらかじめこうした形で地域で形を決めてしまうことはいかがなものかなというふうに考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（山崎重孝君）　御指摘のように、現在のその研究会は、まずたたき台として議論を進めておるだけでございますが、その中での議論は、今のままの議会の構成でできるところについては十分これでやっていけるんだろうと思っております。
　しかし、今回の問題提起のような感じでございますと非常に深刻な状況になっておると。例えば、その村の企業が役場と、何といいますか、取引をしておりますとその役員は議員になれないとか、それから公務員の方々はよその県庁とかよその市役所の方々もなることはできないとか、法制度的なブレークスルーが必要な部分もございます。
　そういった部分もございまして、今どんなパターンが考えられるかという議論をしておるということでございまして、研究会の中では、いずれにしても、それは条例で導入する必要があるのではないかと。条例となりますと、これは議会の議決でございますので、団体意思を議員の方々が決定することになるだろうと。
　現在のその制度ももちろん続行することを前提にいろんなやり方を考えられることにしたらどうかという御提案でございますが、これはまさにまだ研究会の報告書段階でございますので、これから様々な御意見を賜りながら検討していくことになると思います。

○森屋宏君　やっぱり、我が国において地方自治で認められているこの二元代表の中の一翼を担う議会というものが地域民主主義の根幹でありますから、このことを脅かすことのないように、是非、地域の中で自ら議会が選択できていく、議論をできていく、そうした制度設計をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　女性の議会参加、地方議会への参加ということ。国会においては、数は少ないといえども大変優秀な女性の、まだちょっと話をされてますけれども、大変優秀な国会議員の先生方が多く政治に参画されているんですね。
　しかし、地方に行きますと、県議会、市議会よりも町村議会に行くとほとんど女性の議員の方は見ないんですよね。ここに、やっぱり町村の小さな小規模議会に女性の皆さん方が政治参加するというのは、私は大変大きな可能性があるんじゃないかなというふうに思っています。
　そこで、大臣も地元で女性の政治参加を進める政治塾等を開催をされたりされているというふうにお伺いをしています。御自身も県議会出身であるということでありますので、是非この辺について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　森屋委員御指摘のとおりでありまして、議会というのは本当に多様な民意を集約して、そして意思決定を行う。ですから、そのためには選出にも住民の多様性が反映されているということがとても大切なことだと私は思っています。でも、御指摘のとおり、町村議会においては、今現在は女性議員の割合というのは約一〇％、衆議院と同じぐらいでしょうかね、非常に低い状況にあるわけです。
　総務省としては、私の意見ではなく、総務省として今まで取り組んできたことは、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきました。また、今お話がありました町村議会のあり方に関する研究会においても、女性、若者など、議員の裾野を広げる取組に資する制度について議論をしてきました。そして、各地方議会においては、女性模擬議会、これは、やはりどうしても女性有権者と政治、議会との距離が精神的にも離れているところを近づけていこうという取組なんですが、様々な、女性が議会に関心を持ってもらう、そういう取組が進められているわけです。また、全都道府県と七割を超える市区町村では、出産を理由とした議会の欠席について明文の規定が設けられておりまして、会議規則の見直しも行われ、妊娠、出産を抱える女性がしっかりと議会で働けるという、そういうことですが、も承知しています。
　今後、各議会において女性を始めとする多様な人材が更に参画しやすくなるような取組が進んでくれることを期待するとともに、総務省としても必要な環境整備に引き続き取り組んでまいります。
　最後に、個人的な意見を申し上げれば、御指摘のとおり、私も地方議会に僅かですけれども籍を置き、非常に自分たちの暮らし、人生に密接な様々な議論がございました。それが今長じて、委員が御指摘のような少子化による人口減少とか、やはり超高齢社会における介護の在り方とか、これは、女性がいないジャンルではなく、むしろ女性が主体的にそれを担っている仕事でもあります。ですから、もっともっとそういう現場を知っている女性の声がそれぞれの議会に生かしていただければよろしいんではないかといつも思っています。

○森屋宏君　いろんな報道によりますと、大臣は更に上を目指していらっしゃるということであります。今の総務大臣でおいでになるときに、是非女性の政治参加というものを何らかの形で発信をしていただいて、更に進むような取組を是非やっていただきたい。そのことは野田大臣にやっぱり求められている一つの声ではなかろうかというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　少し話題を変えまして、都市機能のコンパクト化という話をさせていただきたいと思います。
　このことも、いろいろな省庁によって表現の言葉は違えども、目指している人口減少社会における我が国の地方の姿として、同じ私は方向性を向いているものだというふうに思います。
　そこで、やはり地域を歩いてみますと、日本の人口というのは、二〇〇八年にもうピークを迎えて、既に減少局面に入っているわけでありますけれども、実は地域の中で、例えば私の山梨の甲府市なんというところを調べてみると、人口は激減しているんですけれども、実は世帯数はいまだに伸びているんです。このことを調べてみたら、人口問題研究所の推計によりますと、世帯数というのはまだ二〇二三年まで増え続けていくだろうというこれ推計を出しているんですね。
　そういう意味で、まだまだ都市が地域の中で郊外に拡大して、一方では中心市街地が空洞化していくという姿が、これは日本全国でいろんなところで見られるというふうに思います。そこで、これからの地域の問題を考えたときに、土地の有効な活用ということはやっぱりそれは避けて通ることのできない大きな問題であろうかというふうに思います。
　そこで、今日は国交省においでをいただきまして、今国会において国交省と法務省では所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を提出をされているところであります。この法案では、現行の所有者不明土地の利用を可能とする制度ということで、私自身も大変期待をしているところでありますけれども、本法案の狙い、中身について御説明をお願いしたいと思います。