森屋宏の発言 （総務委員会）

○森屋宏君　という問題意識の中で、総務省においては、それぞれの地域団体が多忙化する中で、あるいは職員が減少していく中において、専門職員を抱えることのできない小規模な自治体が増えているという問題意識の中で、県や他の市町村との連携、協働というものを、いろいろな仕組みというものをこれまで総務省においても考えられてまいりました。
　従来でありましたら、例えば一部事務組合でありますとか広域連合といった別法人を設立をしてそうした仕事の共有化というものを図る取組が主でありましたけれども、現在においては、連携協約や委託、法人の設立を必要としない簡易な仕組みでありますとか、そうしたものが多く取り組まれていて、そして現場において、全国においてもいろいろな実践が行われているというふうに思います。
　連携とかそれから協働の先進地と言われる奈良モデルと言われる事例を拝見をいたしますと、奈良県下においては、三十九の市町村のうち十二の町村において土木職員が全くいない状況という中において、県が直接技術指導、支援を行っているということであります。
　そこで、市町村の合併というものはある意味一段落をしているというふうに捉えるならば、これから自治体間の連携というものが非常に重要になってくるのではないかというふうに考えますが、これについての御所見をお伺いいたします。