森屋宏の発言 （総務委員会）

○森屋宏君　そこで、地域を歩いていまして一番私、実は危機感を覚えるのは、自治体が持っている病院です。公立の病院の問題です。
　元々、地域の要望に応えて、これは高度成長期、戦後の高度成長期を中心に、公立の二次機関というものは、地域の中である意味、先ほどフルセットというお話がありましたけれども、私は、地域の中でミニフルセット型の病院を地域の皆さん方は求めて、その地域要望に応えて公立病院をつくってきたわけですね。しかし、こうした急激な人口減少下において、報道によりますと、全国の三十九の道県においては公立のベッド数が既にもう過剰になっている状況が起きているということでございます。
　地域サービスの、医療サービスの提供につきましては、平成二十七年四月の医療介護総合確保推進法により、都道府県が地域医療構想を策定をして、それぞれの地域において機能分化や、分担や連携が進められているということでありますけれども、また、新公立病院改革ガイドラインにおいて、公民の適切な役割分担、地域において必要な医療提供体制の確保を図りつつ、過疎や不採算医療など、継続的に担っていかなければならない部分について公立病院が担っていくということであります。
　しかし、地域における急激な人口減少というものは、こうした制度の想像をはるかに超えたスピードで人口減少は進んでいる、まさにこれからの医療機関の再編、連携というものを真剣に考えていかなければいけない時期に来ているというふうに思うわけであります。
　本日は厚生労働省においでをいただいておりますので、厚生労働省の考え方をお聞きをしたいと思います。