森屋宏の発言 （総務委員会）

○森屋宏君　ありがとうございました。
　これらの地域をめぐる問題につきましては、昨年の十二月の本委員会におきまして、我が党の堂故委員から質問をされたところでありますけれども、そのときに、総務省においては、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年をターゲットにした人口構造に適応した地方自治体の在り方研究会において、自治体戦略二〇四〇構想研究会を設置をして議論を進められているということであります。
　どうか、何度もお話しさせていただいて恐縮でありますけれども、人口減少が地域に及ぼす影響というものは、私たちの想像をはるかに超えたスピードで進んでいるということの中で、是非的確でそしてスピード感を持った議論を進めていただいて、そして、総務省はいち早くそれぞれの地域の中で取り組んでいる成功事例というものを全国で共有していくという、私は総務省には大きな役割があるのではないかと思います。どうかそうした取組を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、地方公務員の問題について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは、私はこの本委員会においても質問をさせていただいていますけれども、他委員会についても常にこの問題は質問をさせていただいている私にとっては大きなテーマであります。それはなぜかというと、県議会議員を四期やる中において、まさに平成十七年から二十二年に行われた地方公務員の削減というものがいかに地方の行政に影響を深く与えたか。そのことはそのときだけに限らず、長くその後も今日までも大きな影響を迎えている。
　私はいつもお話しさせていただいていますのは、そのときの新規職員抑制というものが、職員構成の中で失われた世代といいますか、年代ごとの構成に偏在が起きていて、そのことが今日の行政執行に大きな問題を抱えているというふうに思っているわけでありますけれども、実は、公務員の総数が二十三年ぶりに増加したという調査も出ているわけであります。今回のこの公務員総数が増加に転じた要因というものについてどのように分析をされているのか、お聞きをしたいと思います。