吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　さっき、最初の答弁で自治行政局長が引用されたのは、平成二十二年三月五日、総務省が公表をした「「平成の合併」について」でございましたが、この概要の部分で、「合併による主な効果」の一番目に、「専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化」、これが合併の効果の一番目として挙げられてきました。
　ところが、総務省の平成二十九年地方公共団体定員管理調査によると、市区町村の防災職員数がゼロの市町村が団体数で五百三十六、割合で三〇・六％にも上っています。つまり、他部署が防災担当を兼務している状況であり、この平成の合併で効果としてうたわれた専門職員の配置が必ずしもかなっていない、そういう分野があるということもありますので、そこはしっかり自治体の現状をよく捉まえて対策を打っていただきたいと思います。
　立法面から、提出者にお伺いいたします。
　合併特例債の延長については、平成二十三年改正、平成二十四年改正、そして今回の改正という経緯をたどっておりますが、平成二十四年改正のみ内閣提出法律案となっています。この理由について、武内衆議院総務委員長代理にお伺いしたいと思います。