渡辺克也の発言 （総務委員会）

○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業者間のサイバー攻撃の送信元の情報共有等は、サイバー攻撃の対処のために有用でございますが、多数の電気通信事業者が関係し、情報共有を行うことが煩瑣となるため取組が進んでいない、こういう状況にあるというふうに認識をしております。
　このため、本法律案におきましては、情報共有を行う第三者機関を総務大臣が認定する制度を設けまして、サイバー攻撃の送信元に関する情報の効率的な共有を促すことにより、電気通信事業者が連携してサイバー攻撃に円滑に対応することを促進していくことが重要というふうに考えております。
　具体的には、総務大臣から認定を受けました第三者機関がサイバー攻撃の送信元のＩＰアドレスなどの情報を攻撃の送信側の電気通信事業者に対して提供し、マルウエアに感染した機器の利用者への注意喚起、マルウエアに感染した端末にサイバー攻撃を行うよう指令等を行ういわゆる指令サーバーの攻撃指令のブロックなどの対処を求めること、さらに指令サーバーを特定しやすくするための調査研究、こういったことを行うなどの業務を行うことにより、電気通信事業者によるサイバー攻撃への対処を促進し、被害を抑制することを目的としているということでございます。