渡辺克也の発言 （総務委員会）

○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のＮＴＴが提供されるＩＳＤＮ、ＩＮＳネットと言ってございますが、これはクレジットカードの決済ですとか銀行取引、企業間の電子商取引のように幅広く利用されているものでございます。
　ＩＮＳネットの廃止後はメタルＩＰ電話を利用する補完的なサービスの提供も予定されているところでございますが、ＩＰ網の特性上若干の伝送遅延が生じるため、利用者の利用形態によりましては支障を来すおそれがございます。そのためには、利用者の利用形態によってでございますが、機器の切替えですとか回線の切替え、こういったものが必要な場合もございます。その際、クレジットカードの決済端末、それから銀行のＡＴＭ端末等につきましては業界ごとでの対応が必要となるわけでございますが、機器の更新時期に合わせまして更改することにより、通常の設備投資における必要経費の範囲内で対応できるよう、ＮＴＴからサービスの終了時期、それから代替のサービスなどの必要な情報が周知されることが重要になるというふうに考えてございます。
　今回の法改正におきましては、例えばＮＴＴ東西のＩＳＤＮサービスや固定電話サービスなど、利用者の利益に及ぼす影響が大きいサービスの休廃止につきましては、事業者が利用者に周知する内容に関する事前届出により、総務大臣がその旨を確認することとしています。こういったことによりまして、新たなサービスの円滑な対応に向けた適切な対応が制度的にも担保されるものと考えているところでございます。