礒崎哲史の発言 （総務委員会）

○礒崎哲史君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　総務委員会では初の質疑ということになります。どうぞお手柔らかに、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、今日、この統計法の質疑ということになりますけれども、考え方として、提案理由説明の中にも証拠に基づく政策立案という考え方が示されておりました。ＥＢＰＭという略称を使うということでありますけれども、私、民間企業でも働いておりましたので、当然、様々な事業を行っていく上、戦略を考えていく上で、こうした証拠にしっかりと基づいて物事を考えていくということは至極当たり前に行ってきた立場でございます。その考え方からすると、改めてこういう文言が出てきたというのは当たり前であって、今更なのかなという感じも受けつつも、でも、しっかりとやはりこうした考え方はあるべきだというふうにも思いますので、この考え方は持ってしっかりと進めていただくことは大変重要だと思っております。
　その上で、ちょっと冒頭、大臣に一点、事前通告をしていない中身にはなるんですけれども、やはり事実に基づいてしっかりと議論をしていくということが大変重要であるというこの観点に基づいて、現下の政治情勢の中で一点お伺いをしたいことがあります。
　今週の火曜日になりますけれども、これまでの総理が御発言をされていた加計学園に関する一連の国会の答弁の事実関係を揺るがすような大きな文書が愛媛県の方から提出をされたということになります。
　これまでも総理は様々御発言をされてきておりますけれども、この件に関して、総理は、向こうの大学の理事長とはお会いをしていないということを記者会見でもお話をされました。ただし、そのエビデンスがあるのかということに関しては、どうも記憶に基づいたものであるということで、どうもエビデンスがないということになります。
　やはり、ＥＢＰＭということを政府としてもしっかりと進めていこうと言っている中で、提出されたエビデンスに対してそれを否定する発言を、事実関係がない、記憶の下に御発言をされているというのは、私はどうもちぐはぐな姿勢だというふうに受け止めざるを得ないわけですが、この食い違いの状況について、率直に内閣の一員として、野田大臣、どのように思われているか、御見解をいただければと思います。