黄木紀之の発言 （総務委員会）

○参考人（黄木紀之君）　ＮＨＫアイテックの不祥事を受けまして、ＮＨＫ本体が指導監督機能を発揮してグループ各社が緊張感を持って経営を行う体制を構築するため、平成二十八年、おととし一月にＮＨＫグループ経営改革の方針を決めまして、様々な改革に取り組んでおります。
　具体的には、子会社九社で常勤監査役に所要の知見を有する公認会計士の資格を持つ外部の人材を起用しました。また、子会社三社の非常勤監査役や、財団法人二団体でも外部の人材、公認会計士を監事などとして起用をしております。また、グループ意識の醸成のために、ＮＨＫの入局式と各団体の入社式を合同で実施、研修も合同で実施するようにいたしました。
　次に、関連団体を所管するＮＨＫ本体の部局を明確化して、その本体の局長が責任を持って管理をする体制を構築いたしました。この体制の下で所管部局と子会社のマネジメント連絡会を毎月開催いたしまして、ＮＨＫの経営意思をきちんと反映することができる仕組みを整えました。
　また、関連団体へのＮＨＫからの委託業務等につきまして、取引データの分析を進めて、ＮＨＫとの取引で受信料がより適切に使われていることを確認し、見直して、更なる向上を図っております。
　そして、子会社の利益剰余金につきましては、普通配当の配当性向を三五％から五〇％に引き上げましたほか、最低保有資金、必要運転資金と考えていただいたらと思いますが、これにつきまして、これまでの売上げの三か月相当額から一・五か月相当額に圧縮するなどの新しい配当指針を定めて、これに基づいて随時特別配当を実施して適切にコントロールしてまいりたいと考えております。
　今後も、グループガバナンスの強化によりまして、ＮＨＫが関連団体に対する指導監督機能を発揮して適切な業務運営を行っていくよう注力してまいります。
　また、関連団体の業務の在り方についてでございますが、子会社等は、公共放送の使命達成に協力するＮＨＫグループの一員であることを認識いたしまして、ＮＨＫからの委託業務に限らず、それ以外の事業につきましても節度と良識ある事業活動を行うよう管理、指導を行ってまいりたいと考えております。