総務委員会

平成三十年六月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　こやり隆史君　　　　　自見はなこ君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　武見　敬三君
　　　　　森本　真治君　　　　　古賀　之士君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　松下　新平君　　　　　吉田　博美君
　　　　　古賀　之士君　　　　　森本　真治君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　太田　房江君
　　　　　自見はなこ君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　吉田　博美君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂井　　学君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小林　史明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平垣内久隆君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　林　　幸宏君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　消防庁次長　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　松本　年弘君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　堀川　義一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　　進君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　坂本　忠宣君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　児野　昭彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松原　洋一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　黄木　紀之君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松坂　千尋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百八十七回国会提出）
○日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百九十回国会提出）
○日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百九十二回国会提出）
○日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百九十五回国会提出）
　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平垣内久隆君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の四件を一括して議題といたします。
　四件について、まず、政府から説明を聴取いたします。野田総務大臣。

○国務大臣（野田聖子君）　日本放送協会平成二十五年度、平成二十六年度、平成二十七年度及び平成二十八年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成二十五年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十六年三月三十一日現在、資産合計は九千三百四十二億円、負債合計は三千七十三億円、純資産合計は六千二百六十九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円となっており、経常事業収支差金は五十六億円となっております。
　次に、平成二十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十七年三月三十一日現在、資産合計は九千九百七十一億円、負債合計は三千三百五億円、純資産合計は六千六百六十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円となっており、経常事業収支差金は百六十九億円となっております。
　次に、平成二十七年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十八年三月三十一日現在、資産合計は一兆四百三十二億円、負債合計は三千四百七十八億円、純資産合計は六千九百五十四億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百五十九億円、経常事業支出は六千六百七十億円となっており、経常事業収支差金は百八十八億円となっております。
　次に、平成二十八年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十九年三月三十一日現在、資産合計は一兆九百十五億円、負債合計は三千六百八十億円、純資産合計は七千二百三十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円となっており、経常事業収支差金は百三十三億円となっております。
　何とぞ慎重御審議のほどお願いいたします。

○委員長（竹谷とし子君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。上田日本放送協会会長。

○参考人（上田良一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十五年度、二十六年度、二十七年度及び二十八年度の財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成二十五年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千三百四十二億円、一方、これに対する負債総額は三千七十三億円、また、純資産総額は六千二百六十九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は五十六億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百八十二億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成二十六年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千九百七十一億円、一方、これに対する負債総額は三千三百五億円、また、純資産総額は六千六百六十五億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百六十九億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は三百九十六億円となりました。
　このうち、建設積立金繰入れは三百八十六億円であり、事業収支剰余金は十億円でございます。なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成二十七年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆四百三十二億円、一方、これに対する負債総額は三千四百七十八億円、また、純資産総額は六千九百五十四億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百五十九億円、経常事業支出は六千六百七十億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百八十八億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十八億円となりました。
　このうち、建設費に充てた資本支出充当は九億円であり、建設積立金繰入れは二百七十八億円でございます。
　引き続きまして、平成二十八年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆九百十五億円、一方、これに対する負債総額は三千六百八十億円、また、純資産総額は七千二百三十五億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百三十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十億円となりました。
　このうち、建設積立金繰入れは八十億円であり、事業収支剰余金は二百億円でございます。なお、この事業収支剰余金は、翌年度の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、平成二十五年度、二十六年度、二十七年度及び二十八年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　以上をもちまして概要説明とさせていただきますが、今後の協会運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。さらに、視聴者の皆様から一層信頼される公共放送を目指し、ＮＨＫグループの経営改革を断行し、コンプライアンスの徹底と効率的な経営の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（竹谷とし子君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。堀川会計検査院事務総局第五局長。

○説明員（堀川義一君）　日本放送協会の平成二十五年度、二十六年度、二十七年度及び二十八年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成二十五年度、二十六年度、二十七年度及び二十八年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十五年度につきましては二十六年六月三十日、二十六年度につきましては二十七年六月三十日、二十七年度につきましては二十八年七月八日、二十八年度につきましては二十九年七月十二日に、それぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ二十六年十一月七日、二十七年十一月六日、二十八年十一月七日、二十九年十一月八日に内閣に回付いたしました。
　協会の二十五年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　これらは、いずれも職員の不正行為による損害が生じたものでありまして、検査報告番号三百九十九号は、放送技術研究所の職員が、工事を行わせたように装い、技術調査研究費を領得したものであります。検査報告番号四百号は、旭川、釧路両放送局の職員が、虚偽の航空賃で支払請求を行って旅費を領得したものであります。
　なお、これら二件につきましては、損害額の全てが補填済みとなっております。
　協会の二十六年度及び二十七年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　また、二十八年度の決算につきましては、二十八年五月二十三日に、参議院から、国会法第百五条の規定に基づき、協会における関連団体との取引の状況、関連団体の剰余金及び協会に対する配当の状況並びに関連団体の不適正経理の再発防止に向けた指導監督の状況について会計検査を行い、その結果を報告することを求める要請があり、二十九年三月二十九日にこれに関する報告書を参議院に提出し、その概要を検査報告に掲記いたしました。
　その概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結び付いていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、協会において、実績原価の確認の結果を適切に反映し、業務委託額の削減等に努めること、適切な特例配当の要請を行うことを検討し、子会社の利益剰余金額を適切な規模とするための指導監督を適切に実施していくこと、経理適正化策について関連団体の事業全般を対象として関連団体に対する指導監督を更に徹底していくことなどに留意して、関連団体の事業運営に対する指導監督を適切に実施する必要があると考えております。
　本院としては、協会における関連団体の事業運営に対する指導監督が適切に行われているかについて、今後も引き続き検査していくこととしております。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（竹谷とし子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○島田三郎君　おはようございます。自由民主党・こころの島田三郎でございます。
　今回、ＮＨＫ決算審議は平成二十五年から二十八年にまたがった対象でございます。これ、まず、これほどたまったのかという気もありますし、やはり本来なら決算というのは毎年毎年行うべきものであると思います。それが緊張感を保つ私は一つになろうかと思っております。私ども議員といたしましても、このＮＨＫ決算について、また特に決算の参議院としてしっかり審議をしてまいりたいと思っております。
　また、この決算、二人の会長の任期にまたがっております。松本会長並びに籾井会長の任期でございます。その中で、受信料の値下げや、また大きな不祥事など、様々な出来事があったわけであります。そういうところでしっかりと今回議論をさせていただきたいと思っております。
　まず、東日本大震災の影響や平成二十四年十月の受信料値下げにもかかわらず、この期間を通じて黒字決算となっております。支払率の向上や経営の合理化など、民間企業出身の松本、籾井会長の経営手腕によるところであると私は思っております。
　上田会長も平成二十五年から常勤の監査委員として務められておりますが、この間の経営面の成果をどう評価をされているのか、まずお伺いいたします。そして、一方で、立て続けに大きな不祥事が明らかになっているところでもありますが、不祥事の撲滅に向けた会長の決意も併せてお伺いをいたします。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　平成二十五年度は、平成二十四年十月からの受信料値下げの通年化による大幅な減収の影響がありましたが、全組織を挙げた業績確保等の取組によりまして、受信料の減収を最小限にとどめ、事業収支差金では黒字を確保いたしました。
　平成二十六年度以降は、受信料の値下げの影響を乗り越えて、過去最高の受信料収入を更新し続け、計画を上回る事業収支差金を確保いたしました。営業改革の一層の推進やターゲット80などの全局的な増収の取組とともに、効率的な事業運営によって支出の抑制にも努めたことが黒字決算という成果につながったものと考えております。
　不祥事は、そうした役職員による努力の成果や国民・視聴者からの信頼を損なうことになる。築城三年落城一日という言葉を心に刻み、引き続き、不祥事の撲滅に向けて職場の隅々にコンプライアンス意識を徹底させてまいりたいと考えております。

○島田三郎君　昨年十月に、平成二十五年七月に首都圏放送センターに勤務をされていた佐戸未和記者が過労死をされていたことが明らかになりました。働き過ぎによる尊い命が失われることは二度とあってはならないものと思います。上田会長以下、そのような決意の下、業務運営に取り組んでいただきたい旨、この場で強く申し上げたいと思っております。
　また、ＮＨＫは昨年十二月、働き方改革宣言を発表し、ドラマ等の収録時間削減や泊まり勤務廃止等に取り組んでいると伺っておりますが、特に、佐戸さんのような記者の勤務についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　未来のある記者が亡くなったことは痛恨の極みでありまして、大変重く受け止めております。公共放送を共に支える大切な仲間を失うようなことは二度とあってはならない、命と健康を守ることを最優先として、昨年十二月に公表いたしましたＮＨＫグループ働き方改革宣言の実現に取り組んでまいります。
　記者の勤務につきましては、昨年四月に勤務制度の見直しを行い、専門業務型裁量労働制を導入いたしました。記者に求められる自律的な働き方を担保しながら、勤務時間を把握し、法的裏付けのある健康確保措置を実施してまいっております。以前と比べると勤務管理や健康管理が強化され、意識改革も図られたと考えております。
　具体的な施策といたしましては、地域放送局の記者の泊まり業務について、拠点局を除いて、緊急対応の整備を進めながら段階的に廃止することを目指しております。また、外勤の多い記者に対し、業務用スマートフォンを用いた外勤先での勤務打刻の試行を開始し、勤務状況の速やかな把握に努めております。
　記者の休みの取得につきましては、昨年度は連続取得目標として、九連休一回、五連休一回、三連休三回の取得を掲げ、効果を上げました。
　これからも、記者のめり張りのある働き方の実現に向けて取り組んでまいる所存であります。

○島田三郎君　まずもって、この意識を更なる高まりをもって、あのような悲劇が二度と起こらないようにお願いを申し上げたいと思っております。
　さて、次は関連団体についてお伺いいたします。
　平成二十七年十二月に、ＮＨＫアイテックの従業員が架空発注等により二億円を着服していることが発覚をいたしました。平成二十八年五月には、参議院より、平成二十六年度決算議決に対し、ＮＨＫによる徹底的な全容と原因の解明や再発防止の徹底を行うとともに、子会社からの適切な還元の在り方について検討を強く求める警告を、決議を行ったわけであります。
　ＮＨＫにおいては技術系子会社の合併や配当の拡大等を進めていると承知をいたしておりますが、まだ生ぬるいところがあると思っております。今後、更なる見直しを進める考えがあるか、お伺いをいたします。

○参考人（黄木紀之君）　お答えいたします。
　子会社の配当につきましては、平成二十八年度に五十一億円、二十九年度は五十五億円の大型の特別配当を実施いたしました。その結果、普通配当と合わせまして、平成二十八年度は七十二・一億円、二十九年度にはこれまで最高の八十四・一億円の配当を行っております。
　また、グループの在り方につきましても、技術系子会社の合併に向けて準備を進めておるところでございます。
　今後も、利益剰余金のうち配当可能な原資を適切にコントロールしてまいり、還元を進めてまいりますとともに、技術系に限らず子会社等の在り方の検討を進めて、グループ経営改革に取り組んでまいります。

○島田三郎君　平成二十五年度から二十八年度の間、支払率は七四％から七八％まで向上し、経営基盤の強化に大きく貢献しておりますが、他方、受信料の着服や不正な契約など、契約収納の現場において不適切な事案が相次ぎ、総務省から行政指導も行われたと聞いております。受信料制度を合憲とした最高裁判所の判決を受け、更なる支払率の向上などが期待される反面、それを背景に現場で強引な契約勧奨など不適切な行為が行われることも懸念をいたしております。
　契約収納に関わる職員や委託会社の管理監督をどのように図っていくか、お伺いをいたします。

○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　受信料の支払や受信契約をいただく際は、受信料制度の趣旨をよく説明し、御理解をいただくことが最も大切であるというふうに考えています。訪問要員に対しては、視聴者への説明の際に最高裁判決について言及することがないよう指導を行っているところです。丁寧な視聴者対応の徹底に向けて、定期的な講習の実施や、契約をいただいた視聴者に対し、電話やはがきによる訪問員の対応ぶりを確認するなどの取組も実施しているところです。
　また、御指摘のあった、昨年十二月に職員による受信料の着服が判明したことを受け、職員や訪問要員が不正を行う可能性があるものについて、外部の専門家の助言を受けながら総点検を行いました。その点検結果に基づき、本年、三十年二月に抜本的な再発防止策を取りまとめ、公表をしています。具体的には、契約収納業務における現金の取扱いルールを見直すというほか、営業システムのチェック機能の強化などを行っているところです。
　職員や訪問員による不正が発生しないよう、引き続き再発防止策を徹底していきたいというふうに思っています。

○島田三郎君　受信料というのは、ある意味では国民の税金であります。これをちゃんと管理をする。着服などは決して許されない行為であるわけであります。やはり、経営をつかさどる会長を始めとして、きちんと受信料はある意味国民の皆様方の大事なお金であるということを改めて認識をし、このような不正を行わないように絶えずチェックをお願い申し上げたいと思っております。
　次に、ＮＨＫ国際放送には、放送法で、我が国の文化、産業等を紹介し、我が国に対する正しい認識を培い、普及させることが求められておりますが、とりわけ、地方の魅力を広く世界に発信し、訪日観光客の増加や特産品の海外需要の拡大などに貢献することが非常に期待をされているわけであります。
　これまでも、国際放送についてはその充実強化が図られてきました。特に、本年四月からは、海外における知名度の向上に向け、名称をＮＨＫワールドＪＡＰＡＮに変更し、一層の発信力強化に向けて取り組まれておられます。海外への地域の魅力発見について今後どのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。

○参考人（木田幸紀君）　お答えします。
　日本各地の魅力を世界に発信することは、ＮＨＫの国際放送の重要な役割の一つだと考えております。日本発であることをより強くアピールするため、今年度から名称をＮＨＫワールドＪＡＰＡＮに改め、更なる充実強化に取り組んでいるところであります。
　ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでは、ある地域を取り上げた番組を集中的に放送するなど、積極的に地域の魅力を世界へ発信する取組を行っています。例えば、昨年度は、熊本地震から一年となる四月に九州熊本を特集したほか、九州北部豪雨からの復興が進む大分県や、大震災から七年の東北地方に関する番組を集中的に放送しました。また、ニュースでも、地域の放送局と連携し、毎年二百本以上の地域を取り上げた番組を放送しているほか、国際放送のキャスターが現地から伝えるキャラバンというものを実施するなど、充実に努めております。
　地域の活性化に貢献するため、日本各地の話題や魅力を積極的に海外に発信していきたいと考えております。

○島田三郎君　我が国は、インバウンドの強化というのが今後の課題であります。そういう中で、ＮＨＫの海外放送というのは重要な位置に私は立っていると思っております。
　そして、もう一点は、やはり非常にＮＨＫの国際はなかなか視聴率がつながらないわけであります。やはり、より魅力的ないわゆる映像というものを今後とも御努力をお願い申し上げ、例えば、私は、ＢＳ番組、当初始まったときは、正直言って余り面白くはございませんでした。何か暇潰しに何かやっているなという状況も感じたわけでございますが、今、ＢＳは非常に面白い番組を放映をいたしております。私自身も時間ごとにＢＳを見て楽しんでおるわけでありますが、やはりそういった番組作りを国際放送についても丁寧に作っていただきたいと私は思っております。
　次に、４Ｋ、８Ｋについてお伺いをさせていただきます。
　４Ｋ、８Ｋ放送については、いよいよ今年十二月に本放送が開始されますが、国民の皆様に超高精細映像によるこれまでにない視聴体験がもたらされるとともに、我が国の経済成長の牽引力としても期待をしているところであります。その早期普及に向けて、国民の皆様に超高精細映像の魅力を感じていただけるコンテンツが提供されることが大切であります。
　まず、視聴可能な受信機の動向やテレビ内容について積極的に周知、広報を行っていくことも大切であります。本放送までに半年を切り、ＮＨＫにはこうした早期普及に向けた取組について是非先導的な役割を果たしていただきたいと考えておりますが、いかがでございますか。

○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　４Ｋは超高精細な映像を身近に楽しんでいただく番組を、また、８Ｋは世界一の画質と音響を堪能できる最高品質の番組を提供すべく、それぞれのチャンネルで魅力的なコンテンツを蓄積してまいりたいと思います。
　この六月一日には、放送開始半年前セレモニーも執り行われました。ＮＨＫとしましては、放送開始に向けて、集中的に総合テレビなどの放送でサービス内容の周知、広報を行ってまいりたいと考えております。さらに、受信の方法の御案内など、Ａ—ＰＡＢ、放送サービス高度化推進協会や、ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会、また地域の電気店など関係業界、団体と連携しまして、４Ｋ、８Ｋの放送を視聴できる環境ができるだけ早く整いますように努力してまいりたいというふうに考えております。

○島田三郎君　これはＮＨＫだけではなくて、総務省もやはり努力をしていただきたいと思っております。４Ｋ、８Ｋのテレビを買って機械を伴わなかったら、ただの箱であります。やはりそういうことをきちんと子供から大人まで理解ができるようなコマーシャルといいますか、そういうものはやはり必要であると思っておりますし、景気の牽引力になるためにはやはり４Ｋ、８Ｋのテレビを買っていただくということが大事であります。やはり、そのためにも４Ｋ、８Ｋの仕組みというものをしっかりと理解をしていただく努力を総務省、またＮＨＫも併せてお願いを申し上げたいと思っております。
　さて、常時同時配信についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　今、大変焦点となっている常時同時配信について、海外の多くの公共放送ではテレビ番組をインターネットで見ることもできます。つまり、常時同時配信が実際、諸外国では配信を実施をされているわけであります。ＮＨＫでも来年度、二〇一九年に実施をしたいという意向だとお伺いをいたしておりますが、ＮＨＫとしてその必要性についてどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが実施いたしますインターネット活用業務は、放送を補完し、その効用、効果を高めるものであり、国民共有の財産であります放送番組等を広く国民に還元することが目的です。常時同時配信もその一環であり、放送で流れている番組をそのままインターネットでも見ることができるようにする、言わば視聴機会の拡大であると考えております。
　先生御指摘のとおり、海外では多くの公共放送が常時同時配信を実施し、視聴者・国民の利便性を高めております。ＮＨＫといたしましても、視聴者・国民がインターネットを通じていつでもどこでも必要な情報コンテンツを得ることができるよう、視聴機会の拡大を図り、災害時、緊急時などにも放送と同様に同時配信を視聴していただくことにより、信頼される情報の社会的基盤としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

○島田三郎君　ＮＨＫでは、常時同時配信の開始時は受信契約者の世帯が対象で、追加負担はなくサービスを実施したいという考えだとお聞きいたしております。ただ、やはり将来的には受信料についてどのような方針で臨んでいかれるのか、お伺いをいたします。

○参考人（坂本忠宣君）　お答えいたします。
　常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点も考慮しまして、受信契約世帯向けに追加負担なく利用できるサービスとして実施したいと考えているところです。
　ただ、ＮＨＫとしては、テレビを持たない世帯に対しても公共性のある情報や番組を常時同時配信によって広く届けるという観点はとても重要であると考えております。テレビを持っていない方への対応につきましては、今後、サービスを進める中で様々な御意見もいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○島田三郎君　それでは、常時同時配信のサービスを実施する際のコストはどの程度掛かるものでありますか。初期投資や維持運用のコストはどの程度掛かるか見積もっておられますか。また、ネット配信のための権料も掛かると思いますが、費用が膨らむことを避けるための措置はどのようにお考えになっているんでしょうか。