黄木紀之の発言 （総務委員会）

○参考人（黄木紀之君）　ＮＨＫアイテックの不祥事を踏まえまして、ＮＨＫ本体が指導監督機能を発揮してグループ各社が緊張感を持って経営を行う体制を構築するために、平成二十八年一月にグループ経営改革を抜本的に見直しまして、改革に向けた施策を速やかに推進していくという方針を定めました。
　これに基づきまして、具体的には、コンプライアンス、不正防止施策の徹底のため、関連団体におきましても、懲戒規程及びその公表基準、リスクマネジメント規程、コンプライアンス規程をＮＨＫと同水準に引き上げております。
　また、子会社につきまして、常勤監査役に所要の知見を有する公認会計士の資格を持つ外部の人材を起用して、順次拡大し、現在九社になっております。この九社にはＮＨＫの本体側から若手の管理職を出向させまして、経営部門でグループマネジメントの経験を積ませております。さらに、グループ意識を醸成するための、ＮＨＫ本体の入局式と各団体の入社式を合同で実施することなども行っております。
　さらに、関連団体を所管するＮＨＫ本体の部局を明確化して、本体の局長が責任を持って子会社を管理する体制を構築いたしました。この下に、関連団体の経営目標についても、この所管部局が各団体と協議をして設定するようにいたしております。さらに、ＮＨＫ本体の内部監査室が、平成二十八年度は子会社を、また平成二十九年度は関連公益法人等を調査して、改善の必要なものについて指摘をするということも行っております。
　また、関連団体へのＮＨＫからの委託業務等につきましても、この取引データの分析を進める、いわゆる見える化というものに取り組みまして、ＮＨＫとの取引の透明性、適正性の確保に努めて、必要があれば見直しを行っております。また、関連団体がＮＨＫ以外と取引しているものにつきましても同じように見える化を進めまして、子会社の間で重複して行っている一部の事業については再整理を進めております。
　さらに、子会社の利益剰余金につきましては、配当指針を見直しました。普通配当の配当性向を三五％から五〇％に引き上げましたほか、いわゆる必要運転資金についても圧縮して、いわゆる還元可能な配当可能額というものを算定いたしまして適切に利益剰余金をコントロールするようにいたして、それに基づき、二十八年度と二十九年度に大型の特別配当を実施いたしております。
　さらに、関連団体の在り方につきましても、各団体の役割分担ですとか既存業務の見直しに着手しております。その中で、技術系の子会社につきましては、ＮＨＫのメディアテクノロジーとＮＨＫアイテックの統合に向けて具体的な検討を現在進めております。
　こうした政策を進めることによって、グループガバナンスの強化が次第に図られてきているというふうに考えております。引き続き、関連団体の適切な事業運営が行われますように指導監督を進めてまいりたいと考えております。