岩渕友の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○岩渕友君　先ほどの調査を見ても、区域外避難者の皆さんは生活に困窮をしています。特に、生活の根幹である住まいの問題は重要です。関係省庁会議の開催を報じた記事には、自主避難を含む県外避難者の支援策も再検討とあって、期待がすごく高まったんですよね。だけど、先ほど、住まいの問題などについては特段触れられておりませんでした。
　原発事故によって避難をした方たちが損害賠償を求めた訴訟の判決が三月十五日に京都地裁、十六日に東京地裁と相次いで出されています。国を断罪する判決は四件となって、区域外避難について合理的だと認められる判決となりました。
　避難指示区域内か区域外か、これは政府によって一方的に線引きされたものです。原発事故の加害者である国が避難の実態つかんで、生活となりわいを再建させるまで責任を果たすのは当然であり、国の責任で区域外避難の皆さんの住宅無償提供、これを再開するべきです。
　昨年、国連人権理事会ＵＰＲ作業部会が日本政府に出した勧告には、原発事故被災者の対応に関わる四か国の勧告があります。その中には、住宅などの生活援助や定期的な健康モニタリング等支援の継続など、区域外避難者に言及しているものもあります。
　十九日、国連人権理事会で、福島県郡山市から避難し、大阪市で子供さんと暮らす森松明希子さんがスピーチを行いました。森松さんは、放射線による被曝から免れ、健康を享受するというのは人の命に関わる基本的人権だと訴えています。この声に応えるのは政府の責任です。
　これまで避難区域だったところでも、避難指示解除に伴って、今後、避難は自主的なものということになっていきます。全町避難をした楢葉町も今月末で仮設住宅の供与が打ち切られるということで、先日の参議院の予算委員会でこの問題について質問があって、大臣も実態把握すると答えています。その後、実態把握されたのか、で、どんな実態になっていたでしょうか。