吉野正芳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（吉野正芳君）　森議員には、今度三十年度に予算計上しました介護に関する質問をしていただいて、本当にありがとうございます。
　というのは、この事業、この施策は、かなり復興庁として力を入れたところなんです。現場は浜田副大臣を始めとして一生懸命頑張ってくれたんですけど、まずは厚労省の御理解を得ること、そして財務省の御理解を得ること、かなり苦労してつくった制度でございます。
　実は、介護保険を見ますと、職員の数が利用者の何人入っていいという形で決められております。ですから、職員が、利用者の定数いっぱいでないと、職員の数が少ないと。利用する方が少ないんです。ですから、介護保険料が入ってくるのが少ない、当然赤字になってしまうわけであります。
　二つ、今度の予算でございます。一つは人材確保です。いわゆるこういうラインだと思います。職員の数が少ない、そして職員の数が多い。もう一つは、いわゆる運営費補助、職員の数が少ないと運営費補助が高くなるというこっちのライン、いわゆるバッテンのラインでつくらさせていただきました。
　まず、職員の数を、人材を確保するということで、これは普通、被災地域十五市町村というんですけど、川俣町が特別養護老人ホーム等がございませんので、対象は十四市町村ということでございます、浜通りを中心として。ここは従来三十万円の貸付けだったんですけど、これを拡充して五十万円に貸付けをするようにしました。そして、二年間勤務をしていただくと返す必要はないという制度です。最初からあげちゃうと辞められちゃう危険性がございますので、まずは貸付けをする。もう一つは、今まで三十万を五十万に増やしたんですけど、三十万、去年の制度なんですけど、これが、県外から福島県に来た方という形で制約がございました。でも、福島県内から施設に、特養等々の施設に勤めることができればこれは五十万の貸付けをするという、こういう制度でございます。これが人材確保の一つの線です。
　もう一つは、運営費補助なんです。この運営費補助は、三か年、いわゆる平成三十三年三月三十一日までを限度として、残り三年間の限度があるんですけど、いわゆる運営費補助をして赤字補填をしていく制度でございます。
　この二つの制度で、原発被災地域における介護の人材確保、そして運営費補助、いわゆるきちんと運営ができる、この制度ができたわけでありまして、三十年度のある意味の目玉の予算としてこれができたこと、本当にうれしく思っております。
　今後とも、福島県や厚生労働省と連携しながら、相双地域等における介護サービス提供体制の取組に全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げたいと思います。
　以上です。