東日本大震災復興特別委員会

平成三十年四月四日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　舟山　康江君
　　　　　山本　博司君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　高木かおり君　　　　　清水　貴之君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　古賀　之士君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　舟山　康江君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　吉野　正芳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　武藤　容治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　秋本　真利君
　　　　　　　環境大臣政務官　　武部　　新君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　復興庁統括官　　　加藤　久喜君
　　　　　　　復興庁統括官　　　黒田　憲司君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　市川　恵一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　林野庁林政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　星野　岳穂君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　田川　和幸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　特許庁総務部長　　小山　　智君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山口　敏彦君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　縄田　　正君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
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○委員長（江島潔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高木かおり君、山本博司君及び浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君、三浦信祐君及び古賀之士君が選任されました。
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○委員長（江島潔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（江島潔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（江島潔君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　福島県選挙区の森まさこでございます。
　今年の三月十一日からまだ一か月たっておりませんけれども、我々福島に生きる者は、東日本大震災の津波、地震、さらには原発事故、甚大な被害と、そして生き残った者の筆舌に尽くし難い苦しみ、悲しみ、そこから七年間、様々な皆様の各方面からの御支援をいただいて今日まで来ました。そのことは福島県に生きる者の誇りであります。しかしながら、現在もまだ復旧復興は道半ばであり、解決すべき課題が山積しております。
　本日は、そのうち三つについて質問をしたいと思います。福祉施設について、病院について、そして津波被害からの避難訓練について質問をしたいと思います。
　吉野大臣に対する質問は二回目でございます。大臣就任時に私から質問をさせていただきました。復興庁十年の期間満了をしても延長すべきという質問をいたしました。特に帰還困難区域、まだ戻れない区域を抱える福島についてだけでも、これは復興庁残すべきという質問をさせていただいて、大臣から前向きな答弁、役所が用意した以上の踏み込んだ答弁いただきまして、その後もその答弁に沿って取組を進んでいただいていること、感謝を申し上げます。
　今日は、福祉施設について御質問をしたいと思うんです。
　資料をお配りしておりますので、御覧ください。
　これは復興庁の調査でございまして、原子力被災自治体における住民意向調査の調査結果の平成二十九年度と、それから、中を見ると前年度の分との比較をしております。帰還をするのか戻らないのか意向を調査し、その理由を聞いています。帰還をするという方の理由を見ますと、オレンジに塗られている部分、これが福祉施設や医療、この施設について含む理由になっているんです。まとめのところに書いてあるものをちょっと読み上げますと、復興庁がこんなふうにまとめています。帰還の意向においてまだ判断が付かないと回答する人が判断するために必要な条件として、医療、介護等の再開が上位である町村が多くと書いてあります。今回と前回の二回連続とも、被災地双葉郡七町村のうち六町村が一位か二位に医療、介護の施設が必要なんだと、帰るための判断の理由として必要なんだと挙げています。
　そして、次のページは、戻らないと回答した人の理由でございます。それも、上位に医療・介護環境への不安があるから戻らないんだというふうに述べているわけです。ここのまとめも読み上げますと、帰還の意向において、戻らないと回答している人が戻らない理由として、生活基盤ができている、医療・介護環境への不安が上位である町村が多いということです。今年度は七町村のうち四町村、その前は七町村のうち六町村が一位か二位に医療・介護環境を挙げているわけです。
　このように、医療・介護環境が帰る人も戻れないと言っている人もトップに理由を挙げている中で、今年度の予算に、介護環境の支援について新規予算が付きました。吉野大臣のリーダーシップによって新しく設けられた制度と伺っておりますので、その内容とその設けた趣旨について、吉野大臣から具体的に御説明をいただけますでしょうか。

○国務大臣（吉野正芳君）　森議員には、今度三十年度に予算計上しました介護に関する質問をしていただいて、本当にありがとうございます。
　というのは、この事業、この施策は、かなり復興庁として力を入れたところなんです。現場は浜田副大臣を始めとして一生懸命頑張ってくれたんですけど、まずは厚労省の御理解を得ること、そして財務省の御理解を得ること、かなり苦労してつくった制度でございます。
　実は、介護保険を見ますと、職員の数が利用者の何人入っていいという形で決められております。ですから、職員が、利用者の定数いっぱいでないと、職員の数が少ないと。利用する方が少ないんです。ですから、介護保険料が入ってくるのが少ない、当然赤字になってしまうわけであります。
　二つ、今度の予算でございます。一つは人材確保です。いわゆるこういうラインだと思います。職員の数が少ない、そして職員の数が多い。もう一つは、いわゆる運営費補助、職員の数が少ないと運営費補助が高くなるというこっちのライン、いわゆるバッテンのラインでつくらさせていただきました。
　まず、職員の数を、人材を確保するということで、これは普通、被災地域十五市町村というんですけど、川俣町が特別養護老人ホーム等がございませんので、対象は十四市町村ということでございます、浜通りを中心として。ここは従来三十万円の貸付けだったんですけど、これを拡充して五十万円に貸付けをするようにしました。そして、二年間勤務をしていただくと返す必要はないという制度です。最初からあげちゃうと辞められちゃう危険性がございますので、まずは貸付けをする。もう一つは、今まで三十万を五十万に増やしたんですけど、三十万、去年の制度なんですけど、これが、県外から福島県に来た方という形で制約がございました。でも、福島県内から施設に、特養等々の施設に勤めることができればこれは五十万の貸付けをするという、こういう制度でございます。これが人材確保の一つの線です。
　もう一つは、運営費補助なんです。この運営費補助は、三か年、いわゆる平成三十三年三月三十一日までを限度として、残り三年間の限度があるんですけど、いわゆる運営費補助をして赤字補填をしていく制度でございます。
　この二つの制度で、原発被災地域における介護の人材確保、そして運営費補助、いわゆるきちんと運営ができる、この制度ができたわけでありまして、三十年度のある意味の目玉の予算としてこれができたこと、本当にうれしく思っております。
　今後とも、福島県や厚生労働省と連携しながら、相双地域等における介護サービス提供体制の取組に全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げたいと思います。
　以上です。

○森まさこ君　ありがとうございます。
　卵が先か鶏が先かという話でございまして、今見たように帰還アンケートを見ると、帰らないという人も介護、病院、そして帰りたいという人も必要なのが介護施設、病院と言っている中で、介護施設や病院は利用者が一定程度いないと職員も雇えないんです。赤字も補填、赤字経営を黒字にできないんです。だから、一定程度人が帰るまで待っていますよというと、帰還する人も帰らない、お見合い状態になって、なかなか帰還が進まないんです。その状態を、介護施設に今のような思い切った支援をしていただくことで一歩前に進んだということ、高く評価いたします。私も大臣時代、新規予算を取るということがどんなに大変か分かっているつもりですので、本当に御苦労だったと思います。
　ただし、もう一つ私の方から要望をしたいのは、介護施設をやったら次は病院と思うわけでございます。ここの意向調査も一位は病院と介護施設です。医療スタッフの数が相双地域は今ほとんどいません、もちろん避難しておりましたから。そして、その最も近くのいわき市、ここは、この復興特でも私以前質問に挙げさせていただきましたが、全国ワースト二位なんですね。人口当たりの医師の数がいわき市はワースト二位です。非常に医師不足。そこに双葉郡の皆様が避難をしてきていますから、住民票上でワーストツーでも実際の住んでいる人の数でいえば私は最下位ではないかと肌感覚で思っています。ワースト一位の埼玉県という首都圏を除けば、本当にこの浜通りの医師不足、深刻なわけです。今後も大臣の御奮闘を御期待申し上げます。
　そして次に、病院の話に本格的に入っていきたいと思いますけれども、被災地病院協議会というものがございます。病院協議会は各県にあると思いますが、福島県の場合は被災地のこの双葉郡を中心とする被災地域の病院の協議会があるんです。毎月開かれています。私は国会と重ならない限り必ず参加をしておりまして、今まで六回参加をし、参加できないときには秘書が代理で参加をして議事録を取ってきます。
　その中、課題が様々あります。双葉郡被災地域の病院は、その中でも歯を食いしばって存続をしている病院もあれば、もう帰還困難地域の中にあるから休止をしている病院もあれば、もう立ち行かなくなってやむなく廃業した病院もあります。さらに、それぞれが損害賠償請求の問題、そして人材確保の問題に面しているわけです。
　本日は、その中から、再開できないで休止をしている病院の損害賠償の問題について絞ってお伺いをしたいと思います。
　私が今手に持っている文書、これはただいま御紹介をいたしました東電原発事故被災病院協議会の代表である前原代表からの手紙です。東電から回答書が来たということです。
　被災病院協議会の中で、今読み上げますが、最も早く損害賠償請求を昨年七月三十一日に提出した某病院、全館休止中に対する回答書が、八か月を経て三月十四日に届きました。三月届いたんです。そして、その結果は、今回の御請求に応じることは困難であるとのゼロ回答でした。その根拠として、損害とは事故前と事故後の利益差をいう、賠償により赤字は縮小しており、損害そのものが生じていないものと考えられるということです。
　そして、前原代表がここに書いております。病院そのものを消滅させておいて損害そのものが生じていないとは、その論理が分かりません、そのとおりです。だって、この病院は全館休止中なんです。原発に一番近いところにある病院ですから休止中なんです。休止中なのに、事故前と事故後の利益差をいう、損害とは事故前と事故後の利益差をいうっておかしいと思いませんか。事故後は営業できないんですから、利益の差なんか測りようがないんです。そして、賠償により赤字は縮小しておりって、今まで少しでも賠償したらそれは赤字は縮小しますね。ですから、損害が生じていないというこれは、私も弁護士ですけれども、論理矛盾していると思います。
　このような文書が来て、ここからが問題なんです。ここに東電からの回答書が添付されていたんですが、そこに、中間部分に書いてあります。中間指針においても示されている差額方式によれば、事故前と事故後の利益差を損害と捉えます。この中間指針というのは、文科省に設置されてある原発事故の損害賠償の審査会のことを指すと思われます。
　文科省にお尋ねしますけれども、東京電力が言っているこの損害の計算方式、これは休止中の病院、休止中の企業にも当てはまるものなんですか。御回答を願います。

○大臣政務官（新妻秀規君）　御回答申し上げます。
　今、中間指針のことなんですけれども、この中間指針のまず対象なんですけれども、これは医療業も対象としておりまして、この中間指針においては、事業者の多様性に鑑みて、一律的に設けるのではなく、事業者ごとの特性等において避難指示等により事業に支障が生じた逸失利益分を個別に適切に賠償することが適当であるとの考え方を示しておりますので、病院の公益性や被災地の特殊性等を考慮して賠償すべきであるとの考え方となっております。
　以上です。

○森まさこ君　今、新妻政務官が御説明くださったとおり、文科省の中間指針をよく読めば、一律ではないと、そして、事案の特殊性をよく、特性をよく勘案して判断すべきと言われているんです。
　それが、この休止したものにまでまるで一律に適用されるかのような、中間指針をまるで水戸黄門の印籠か何かのように使って言ってくるということは私には理解できないんです。
　今、文科省が回答していただいたように、個別に判断すべきというのが中間指針の趣旨だとすれば、この被災地の休止をしている病院については個別の特性があると思います。重要性、公益性、必要性、特殊性というものがあると思うんです。
　具体的に申し上げますと、今、帰還アンケートで先ほどお示ししたとおり、帰る理由のトップも病院、帰らない理由のトップも病院です。政府は帰還を進めています。チェルノブイリが帰還を諦めて、百以上の村が廃村になりました。しかし、日本政府は帰還をする、吉野大臣は帰還をするんだというその旗を掲げて進めているんです。ところが、帰還をするための一番の必要なこの病院について全く、廃業に至るように損害賠償を打ち切ったら、帰還をする人が果たしているんでしょうか。
　この四月一日にふたば医療センター附属病院、これが開院いたしまして、私も吉野大臣と一緒に開院式に出てテープカットをさせていただきましたけれども、このふたば医療センター附属病院は第一次救急です。重病のときにはどうするんですかと聞いたら、いわき市に搬送するんですというお答えでした。しかし、先ほど述べたとおり、いわき市は医師が不足で病院が足りないんです。そのような中、搬送されてきても、十分に受け入れることができるんでしょうか。双葉郡内にある病院が再開しようとして一生懸命努力をしているのに、それを見捨ててやむなく廃業するようなことをしたら、国の方針と逆行するようなことにはならないでしょうか。
　そして、もう一つ私が掲げたのは特殊性です。先ほど吉野大臣が介護のときにおっしゃったのと同じようなことが医療にもございますね。つまり、ベッド数によって、地域によってベッド数が厚労省が決めています。それによって病院の数も決まっているから、簡単に他地域に行って営業するということができないんです。ですから、双葉郡内の休止をしている病院はそこに人員を抱えて、いざというとき戻れるように余剰人員はほかの病院で預かってもらって何とか耐え忍んでいる。その部分の損害をどうして東電が賠償しないんでしょうか。
　このような重要性、公益性、必要性、特殊性からして、私は損害賠償につき一律に考えるのはおかしいと考えます。しかし、東京電力は同じようなペーパーを病院以外も企業にもいつも使って、同じ言い回しです。そして、二言目には、文科省の御意向です、中間指針に書いてあります。このような態度では、帰還を進めている政府の姿勢、帰還を進めている経産省の姿勢と矛盾しませんか。
　東電を監督する立場の経産省さんに説明していただきたいと思います。

○副大臣（武藤容治君）　ただいまの御質問でございますけれども、まずは今、森委員から御紹介ありましたように、この前の双葉の医療センターの附属病院の開院式には私もお邪魔をしておりまして、森先生の御挨拶に今の県民調査のお話も引用されて、ある意味でこれからまさに復興という中で寄り添っていくことの大事さを先生のお話からも承りました。
　今回の、今の文科省の新妻政務官からの答弁にもありましたように、いわゆる中間指針の問題ですけれども、病院を含めた商工業の営業損害ということになりますと、東京電力は、損害が一括賠償額を超過した場合には、先生おっしゃられるように、個別事情を確認の上に、事故との相当因果関係が確認されれば追加賠償されるということだとしております。
　経済産業省としましても、今後とも東京電力に対して、被災された事業者の皆様の御相談に対応して、個別の事情を丁寧に把握をしながら、公平かつ適切な賠償を行えるようにしっかり指導してまいりたいと思っています。
　また、関係省庁、もちろん復興庁や文科省、あるいは厚労省も入りますけれども、福島県、地方自治体と連携をしながら、被災地域の医療体制の充実に向けてどのような対応が可能であるか、今後とも検討してまいりたいと思いますので、今後ともひとつよろしく御指導のほどお願いしたいと思います。

○森まさこ君　しっかり東京電力を指導してください。
　文科省にもう一度お伺いしますけれども、中間指針がこのように誤解をして利用されているということで、中間指針自体を見直すつもりはないですか。
　私、この間、病院協議会参加したときに、文科省の方が参加していないので今後は参加するようにというふうに文科省に要望いたしました。その後、参加をしているんでしょうか。そして、もう一つ要望いたしました。中間指針を作っている損害賠償審査会の委員の方に、被災地に実際に足を運んで、被災地の病院に足を運んでちゃんと調査をしていただくように、それまで一度も行っていないということでした、そういう要望いたしましたが、行ってくださったんでしょうか。その結果、どのようなことに結果がなったんでしょうか。御説明ください。

○大臣政務官（新妻秀規君）　まず、中間指針の見直しについての状況なんでございますけれども、紛争審査会におきましては、紛争審査会の開催とか、また紛争審査会の委員による現地視察を通して、中間指針等に基づく賠償の実施状況をフォローアップをしていただいておりまして、現時点では、直ちに中間指針等の見直しが必要な状況はないと考えておると聞いております。
　また、この現地視察の状況どうだというお問合せなんですけれども、御指摘のとおり、紛争審査会の事務局として現地の状況を確認するために、まず二か月に一回程度の頻度で開催されております東電の原発事故被災病院協議会に当省の職員をオブザーバーとして参加させておりまして、状況の把握に努めております。
　また、紛争審査会におきましては、中間指針等に基づく賠償の実施状況を確認するため、先ほど申し上げましたとおり、被災地域の現場を視察していただいておるんですが、昨年の十月には、南相馬市にある雲雀ケ丘病院に、鎌田会長を始めとした紛争審査会の委員による視察を行うとともに、関係者との意見交換を実施しております。
　以上です。

○森まさこ君　今後もしっかり被災地に寄り添って対応していただくようにお願いをいたします。
　最後の質問に入りたいと思います。
　津波の避難訓練についてお伺いをしたいと思います。
　私、三・一一の日は、毎年必ず仮設住宅に泊まって三・一一の朝を迎えるということを繰り返してまいりました。今年は、仮設住宅から今度は復興住宅に移りまして、浪江町の、帰還困難区域なのでまだ戻れない方が南相馬市にあります復興住宅に住んでいるところに泊めていただきまして、三・一一、あの日はこうだったねというお話をしながら朝を迎えました。そして、南相馬市の萱浜地区を始めとした津波被害の区域に行って、犠牲者の皆様の御冥福と、御遺族が少しでも心安らかにとお祈りをし、帰還困難区域の大熊町、浪江町に入りました。ここで訪れた南相馬市の萱浜地区では、小さい子供が犠牲になったおうちがございました。
　私、自分が子育て中の母でございますので、特にやはり小さい子供が津波の犠牲になって親が残されるということは本当に身につまされます。そして、その逆もございます。親が亡くなり、子供だけ残される場合もございます。子供だけ残された場合には養子縁組ということになりますが、私の方で仲間と一緒に遺児、孤児支援の施設もいわき市につくらせていただきました。
　子供が先に亡くなるお宅、上野敬幸さんのお宅に、私は吉野大臣にお願いをいたしまして行ってもらったんです。お忍びで、マスコミもなく行っていただきました。三・一一の日、上野さんも奥様も働いています、奥様は看護婦さんで病院で働いていました。ですから、小さい子供たちはそのまま祖父母と一緒に津波の犠牲になりました。親がいつでも子供の近くにいて守ってやれるわけではない、避難させてやれるわけではない、上野さんがおっしゃっておりました。大臣もそのお話を聞いていただきました。
　上野さんの願いは、二度とこんなつらい思いを、子供を先に亡くすようなつらい思いをする人が少しでも少なくなるように、津波の被害があったとき、子供たちが自分たちの力で逃げられるような避難訓練を展開してほしいという、そういう御要望でございました。
　そこでお伺いをいたしますが、内閣府にお伺いします。津波の避難について、今どのような対策を取っていますか。

○大臣政務官（山下雄平君）　お答えいたします。
　津波対策の推進に関する法律により、津波防災の日を定めて、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事の実施に努めることとしております。このため、中央防災会議においては、毎年、津波防災の日に先立って、地方公共団体などに津波防災の日の前後における住民参加型の避難訓練の実施などを呼びかけ、国民の防災意識の向上等、実践的な行動の定着を促しているところであります。
　昨年度においては、十月二十八日から十一月十二日の十六日間を主たる取組期間といたしまして、国の十四府省庁、地方公共団体の百五十五団体、民間企業など九十三団体、合わせて合計二百六十二団体、約八十万人の方々の参加を得て訓練を実施しました。また、内閣府としても、全国九か所で住民参加型の地震・津波防災訓練を地方公共団体と共催したところであります。
　今後とも、こうした取組を通じて、地域の方々がもし何かあったときに自主的な避難行動を取っていただけるように、引き続き地震・津波防災訓練の実施を促していきたいというふうに考えております。

○森まさこ君　百五十五団体というお話でしたけれども、全国に約千八百の自治体があるんですから全く足りないと私は思います。上野さんもおっしゃっていました。津波のおそれがある地域だけじゃなくて、全国でやってほしい。だって、子供たちは修学旅行で別の場所に行っているかもしれないし、大人になって別の地域で仕事をするかもしれないし、出張に行くかもしれないし、外国に行くかもしれないし、どこで災害に遭うか分からないんです。
　ここで、文科省にもお尋ねします。文科省では、学校で津波のときの避難についてどのような対応を取っていますか。

○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が全国の国公私立全ての小中高等学校、特別支援学校、幼稚園等を対象として隔年で実施する学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査によりますと、平成二十七年度の実績の調査対象校四万八千四百九十七校のうち、津波による浸水が予想される区域内に所在する五千二百五十二校における津波被害を想定した避難訓練の実施状況は九〇・五％となってございます。
　文部科学省といたしましては、これまで、都道府県教育委員会等に対しまして、津波防災地域づくりに関する法律等の施行に係る留意点に関する通知でございますとか、津波防災の日に係る緊急地震速報訓練の実施についての内閣府等の要請を受けた学校におけるこの機会を利用した訓練の実施について求める通知を行いますとともに、想定される危険等を踏まえた地域の関係機関等と連携した適切な避難訓練等の実施について、関係会議等を通じて機会あるごとに周知してきたところでございます。
　引き続き、各教育委員会等に対しまして必要な避難訓練等を実施するよう強く働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○森まさこ君　文科省が今説明した資料、私もいただいたんですけどね、九五％と書いてあって、ううんと見たら、これ、対象地域が津波浸水予想区域だけしか調べていないんです。津波が浸水する予想区域以外の学校はどうですかと言ったら、データがありませんということでした。
　子供たち、先ほど言ったように、将来どこで暮らすか分かりません。また、その子供たちからその子供たちにも伝えてもらわないといけないんです。全国の学校で実施をしてほしいと思います。
　また、いわき市内の小学校で実際に行われている津波避難訓練、その保護者の方にお話を聞くと、子供たちは地震の避難訓練と同じように先生の後を付いて歩いて移動しているだけだと。それでは意味がないんです。地震のときと地震の後津波が来そうなときは取るべき行動が全然違います。机の下に潜って待っていたら津波が来てしまうんです。海の近くだったら、机の下に潜らず、家から飛び出してすぐ高台に逃げないといけないんです。そのことをしっかりと子供たちに認識をさせるような教え方をしないといけないです。
　それから、上野さんが言っていました。学校だけじゃなく、家にいるときにどうしたらいいんだというのは町内会レベルで、もっと言えば隣組レベルでちゃんと話し合って訓練をしておく、そういう機会をつくらなければならない。
　こんなに津波が多い日本です。こんなに海に囲まれている日本です。何人の方が亡くなったんでしょうか、約一万九千人。震災関連死の方を除いても、津波で亡くなられた方は約一万五千人かそれに近い数字ではないんでしょうか。正確なデータがないと内閣府が言っていましたが、それだけの方が犠牲になったその経験を生かして、しっかりとした対策を進めてほしいと思うんです。
　私は、自然災害からどうやって今後地域と子供たちを守っていくかということを考えて、新しい資格を取ったんです。エマージェンシーマネジャーという国際資格です。日本人で初めて取りました。これは、五十か国の方が一万人資格を持っている、私が日本人で初めて取って五十一か国になったんです。そのエマージェンシーマネジャー協会では、災害ごとにきめ細かい避難訓練、避難の仕方、防災の仕方を共有して対策を取っています。
　どうか、この東日本大震災、世界の中でも津波の被害に関しては日本が一番犠牲者、そして経験があると思います。これについてしっかりとしたスキームを組んでいくということについて、吉野大臣に私から御提案をしたいと思います。大臣の今の感想でいいので、お述べいただきたいと思います。

○国務大臣（吉野正芳君）　森先生と一緒に上野さんのお宅を訪問させていただき、おっしゃるとおり、上野さんのあのような悲しみをほかの誰も受けてはいけないという、そういう思いがひしひしと伝わってきたわけであります。
　まさに、森先生のおっしゃるとおり、避難訓練、これが一番大事です。頭で覚えていては駄目なんであって、体で覚える。逃げろという頭じゃなくて、体が黙って付いていく、避難をするという、そこまで訓練をしていく。そして、教訓、いわゆるアーカイブのように、震災の記録を収集、整理し、保存することは教訓の後世への伝承を行う上で重要である、このように考えます。
　今後、各種訓練や被災アーカイブを通じ、震災の教訓が活用、継承されることを期待しております。

○森まさこ君　ありがとうございます。
　最後に、上野さんの体験を、吉野大臣と一緒に聞いたお話を皆さんに御紹介したいと思います。地震が起きて津波が来たとき、お父さんとお母さんは仕事をしていて、子供たちが津波の犠牲になって、お父さんが自宅のあったところに戻ったときには家は全部流され、そして、津波というのはすぐ全部水が引きませんので、津波が去った後も膝ぐらいまで水がずっと残っていて、一面水たまりになっているんです。自分の家があったところがどこかも分からないんです。でも、大体この辺りだろうというところの水たまりの中に入って。その後、原発事故もありました。幸い、南相馬市にはそんなに放射能が風向きで流れてきておりませんでしたが、その当時、そんなことは皆さん分かりませんでした。原発事故があって、すぐ近くの南相馬市ですから、放射能があるんじゃないか、そういうことで、すぐに救援の手は来なかったんです。行政の手は来なかったんです。ですから、お父さん一人で、そして駆け付けてくれた友人と数人で冷たい水の中に膝までつかって、そして、その辺りに落ちている棒切れで、子供たちの名前を呼びながら捜していました。ちょうど私がそこに到着をして、その光景を見たわけです。
　時間になりました。質問を終わります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　民進党・新緑風会の杉尾秀哉でございます。この復興特では初めて質問させていただきます。どうかよろしくお願いします。
　復興関連の質問の前に、一つ、森友文書関連で吉野大臣に伺いたいと思いますけれども、佐川前局長の証人喚問から一週間たちました。相変わらず国民の見る目は非常に厳しいと思いますけれども、吉野大臣はこの事態の深刻さというのをどういうふうに認識していらっしゃるか、まずそれをお聞かせください。

○国務大臣（吉野正芳君）　行政全体への信頼を失う行為であり、国民の皆様方から信頼を本当に失ってしまっていると極めて重く受け止めております。信頼回復のために政府全体で取り組む必要がある、このように考えております。

○杉尾秀哉君　もう一問だけ。
　世論調査によりますと、大体四人に三人ぐらいの方が、証人喚問での佐川氏の説明が信用できない、納得できないと、こういうふうに答えているんですが、大臣は先週の佐川喚問をどういうふうに御覧になったのかということと、そして、その真相解明と再発防止に向けた取組ですね、とりわけ文書の改ざんであったりその隠蔽であったり、どういうふうに取り組まれるおつもりなのか、お聞かせください。

○国務大臣（吉野正芳君）　現在、今回の事案の経過等を解明するために、財務省において徹底した調査が行われております。その解明を踏まえ、公文書管理の在り方について政府を挙げての見直しが行われるもの、このように承知をしているところです。
　いずれにしても、復興庁においては適切な公文書の管理にしっかりと努めてまいります。

○杉尾秀哉君　分かりました。
　それでは、復興関連の質問に入らせていただきます。
　七年前の三月十一日、私は当時テレビ局に勤務をしておりまして、震災の一報を受けて、当時テレビに出る仕事をしていたものですからすぐスタジオに入りまして、ずうっと生放送で特別番組として伝えておりました。あの津波の第一波が襲った瞬間、あの宮古の漁港に備えられた情報カメラ、お天気カメラとも言いますけれども、そこに細い黒い帯が映りまして、その黒い帯がどんどんどんどん漁港の方に迫ってきまして、その黒い帯が白い帯となって、その帯がどんどんどんどん幅が広がって、漁港の施設をのみ込み、車そして全てのものをのみ込んだその瞬間を私は生放送で伝えておりました。今でもあのときの映像、あのときの衝撃は忘れられません。それは、あの三月十一日を経験した全ての人にとって共通する思いだったのではないかというふうに思います。
　大臣、所信の中で復興は着実に進展しているというふうにおっしゃいました。確かに、外見的には、表向きはそうだろうとは思います。ただ、内実をつぶさに見てみますと、やっぱり理想と現実のギャップというのがどんどん広がってきている部分があるような気がしてしようがないんですね。
　そこで、まず伺いたいんですが、高台移転、防災集団移転促進事業についてなんですけれども、被災三県についての事業の進捗状況、これはどういうふうになっていますでしょうか。

○政府参考人（黒田憲司君）　お答えを申し上げます。
　被災三県におきますかさ上げの土地区画整理事業のことかと思いますけれども、平成三十年二月末の時点で、計画戸数九千三百戸のうち約七一％が完成しているところでございます。
　今後の見通しといたしましては、平成三十年度末には計画戸数の約九六％、三十二年度には全ての宅地が完成する見込みとなってございます。

○杉尾秀哉君　今の御説明のように、ほぼかさ上げ事業自体は完成に近づいている、その面では着実だというふうに思います。
　そのように、土地造成がほぼその完了に向かって進んでいる中で、土地区画整理事業で土地の利活用が決まらなくて、場所によっては、これ、広い空き地が出かねない状況だというふうにも聞いております。これは、先日の三月十一日前後の震災七年のいろんな番組とか、それから新聞の記事でもそういうことが大きくクローズアップされていました。
　そこで伺いますけれども、整備はしたものの今のところ利用予定がない土地、これはどれぐらいあるんでしょうか。

○政府参考人（黒田憲司君）　お答えいたします。
　被災地における土地利用の促進を図るために行われております土地利用意向調査の結果に基づきますと、土地区画整理事業、五十の地区全体で約七六％の宅地が利用意向があるということとなってございます。