森まさこの発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○森まさこ君　ありがとうございます。
　卵が先か鶏が先かという話でございまして、今見たように帰還アンケートを見ると、帰らないという人も介護、病院、そして帰りたいという人も必要なのが介護施設、病院と言っている中で、介護施設や病院は利用者が一定程度いないと職員も雇えないんです。赤字も補填、赤字経営を黒字にできないんです。だから、一定程度人が帰るまで待っていますよというと、帰還する人も帰らない、お見合い状態になって、なかなか帰還が進まないんです。その状態を、介護施設に今のような思い切った支援をしていただくことで一歩前に進んだということ、高く評価いたします。私も大臣時代、新規予算を取るということがどんなに大変か分かっているつもりですので、本当に御苦労だったと思います。
　ただし、もう一つ私の方から要望をしたいのは、介護施設をやったら次は病院と思うわけでございます。ここの意向調査も一位は病院と介護施設です。医療スタッフの数が相双地域は今ほとんどいません、もちろん避難しておりましたから。そして、その最も近くのいわき市、ここは、この復興特でも私以前質問に挙げさせていただきましたが、全国ワースト二位なんですね。人口当たりの医師の数がいわき市はワースト二位です。非常に医師不足。そこに双葉郡の皆様が避難をしてきていますから、住民票上でワーストツーでも実際の住んでいる人の数でいえば私は最下位ではないかと肌感覚で思っています。ワースト一位の埼玉県という首都圏を除けば、本当にこの浜通りの医師不足、深刻なわけです。今後も大臣の御奮闘を御期待申し上げます。
　そして次に、病院の話に本格的に入っていきたいと思いますけれども、被災地病院協議会というものがございます。病院協議会は各県にあると思いますが、福島県の場合は被災地のこの双葉郡を中心とする被災地域の病院の協議会があるんです。毎月開かれています。私は国会と重ならない限り必ず参加をしておりまして、今まで六回参加をし、参加できないときには秘書が代理で参加をして議事録を取ってきます。
　その中、課題が様々あります。双葉郡被災地域の病院は、その中でも歯を食いしばって存続をしている病院もあれば、もう帰還困難地域の中にあるから休止をしている病院もあれば、もう立ち行かなくなってやむなく廃業した病院もあります。さらに、それぞれが損害賠償請求の問題、そして人材確保の問題に面しているわけです。
　本日は、その中から、再開できないで休止をしている病院の損害賠償の問題について絞ってお伺いをしたいと思います。
　私が今手に持っている文書、これはただいま御紹介をいたしました東電原発事故被災病院協議会の代表である前原代表からの手紙です。東電から回答書が来たということです。
　被災病院協議会の中で、今読み上げますが、最も早く損害賠償請求を昨年七月三十一日に提出した某病院、全館休止中に対する回答書が、八か月を経て三月十四日に届きました。三月届いたんです。そして、その結果は、今回の御請求に応じることは困難であるとのゼロ回答でした。その根拠として、損害とは事故前と事故後の利益差をいう、賠償により赤字は縮小しており、損害そのものが生じていないものと考えられるということです。
　そして、前原代表がここに書いております。病院そのものを消滅させておいて損害そのものが生じていないとは、その論理が分かりません、そのとおりです。だって、この病院は全館休止中なんです。原発に一番近いところにある病院ですから休止中なんです。休止中なのに、事故前と事故後の利益差をいう、損害とは事故前と事故後の利益差をいうっておかしいと思いませんか。事故後は営業できないんですから、利益の差なんか測りようがないんです。そして、賠償により赤字は縮小しておりって、今まで少しでも賠償したらそれは赤字は縮小しますね。ですから、損害が生じていないというこれは、私も弁護士ですけれども、論理矛盾していると思います。
　このような文書が来て、ここからが問題なんです。ここに東電からの回答書が添付されていたんですが、そこに、中間部分に書いてあります。中間指針においても示されている差額方式によれば、事故前と事故後の利益差を損害と捉えます。この中間指針というのは、文科省に設置されてある原発事故の損害賠償の審査会のことを指すと思われます。
　文科省にお尋ねしますけれども、東京電力が言っているこの損害の計算方式、これは休止中の病院、休止中の企業にも当てはまるものなんですか。御回答を願います。