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山下雄平の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○大臣政務官（山下雄平君）　お答えいたします。
　津波対策の推進に関する法律により、津波防災の日を定めて、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事の実施に努めることとしております。このため、中央防災会議においては、毎年、津波防災の日に先立って、地方公共団体などに津波防災の日の前後における住民参加型の避難訓練の実施などを呼びかけ、国民の防災意識の向上等、実践的な行動の定着を促しているところであります。
　昨年度においては、十月二十八日から十一月十二日の十六日間を主たる取組期間といたしまして、国の十四府省庁、地方公共団体の百五十五団体、民間企業など九十三団体、合わせて合計二百六十二団体、約八十万人の方々の参加を得て訓練を実施しました。また、内閣府としても、全国九か所で住民参加型の地震・津波防災訓練を地方公共団体と共催したところであります。
　今後とも、こうした取組を通じて、地域の方々がもし何かあったときに自主的な避難行動を取っていただけるように、引き続き地震・津波防災訓練の実施を促していきたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 119614858X00420180404_016

発言者: 山下雄平

speaker_id: 22521

日付: 2018-04-04

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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