吉野正芳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（吉野正芳君）　東日本大震災から七年が経過し、地震・津波被災地域については、生活インフラの復旧や住まいの再建など、ハード面を中心に復興は着実に進展をしております。復興・創生期間に復興をやり遂げるという決意の下、復興事業の加速化に全力をまずは尽くしていきたい、このように考えております。
　原発事故で大きな被害を受けた福島については、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。ふるさとへの帰還促進のため、介護サービス、医療提供体制の確保、子供たちの教育環境の整備、福島イノベーション・コースト構想の推進などに取り組んでまいります。
　一方、復興のステージの進展に伴い地域や個人が抱える課題は細分化してきており、これらに適切に対応していくことが重要となっております。そのため、心のケアや被災者支援に携わる方々への支援、風評払拭のための放射線リスクに関する情報発信など、ソフト面の施策の充実を図り、地域や被災者のニーズにきめ細かく対応してまいります。
　引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、被災地の実情を踏まえた施策の効果的な活用に配慮しつつ、被災地域の復興を後押しをしてまいりたいと思っております。
　また、総合的なチェックをすべきだというおただしでございます。
　平成二十八年の三月に策定された復興の基本方針というのがございます。ここに、三年後を目途に必要な見直しを行うという規定が書かれております。二十八、二十九、三十、まさに今年度は見直しの始まる年でございますので、基本方針の見直しを行う予定でございますので、その際に復興施策の実施状況等を把握しながら所要の見直しを進めてまいる所存でございます。