熊本美彌子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○参考人（熊本美彌子君）　御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　私どもは、復興庁の調査というのが本当に区域外避難者たちの相談の本当の拠点になっているのだろうかという疑問を持っております。避難の協同センターに寄せられた相談は非常に深刻でありまして、例えば川崎の雇用促進住宅で去年の三月に、まだ四十代の男性だったのですけれども、体を壊して仕事ができない状態でいるときに、もう住宅の提供は打切りだと、だから出ていけと言われた。雇用促進住宅というのは、家賃の三倍の収入がなければ継続入居ができなかったんですね。それで、とても困りまして、出ろ出ろと言われるものですから出たんです。出たんだけれども、その後、職がない、働けない。それで、所持金が千円ぐらいになって、避難の協同センターにどうしていいか分からないからという形で相談がありました。その方のケース、もしそういったよろず相談拠点にあったらば、どういう対応をしたのでしょうか。復興大臣は、よろず相談所は皆さんの個別の要求に沿ってきちんと対応しますとおっしゃいますけれども、どういう対応をなされたのかという報告が一切ないので分からないんですね。
　私どもは、先ほどの例だと、その方、実は私どもがきちんと対応しようと思っていたやさきに連絡を絶ってしまいました。その後、一年たってまた連絡があったんですね。そのときはもう所持金が五十円しかなかった。それで、もう着のみ着のままの状態で連絡をしてきました。で、住まいの貧困というグループがあるんですけれども、そのところではやっぱり路上生活をしている方の住まいを提供をして生活を支援していくということをやっていらっしゃるところなんですけれども、そちらにお願いをしまして入れていただきました。やっと夕食がきちんと食べられるという状態になったんですね。
　そこまで、復興庁の言っていらっしゃるそのよろず相談というのはやるのでしょうか。私どもは、そういった対策を是非していただきたいと思っているのですけれども、報告がないので全く分かりません。そういう状況です。