大西隆の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○参考人（大西隆君）　なかなか、私は医療は専門ではないので的確な答えができるかどうか分かりませんが、私どものロードマップの中で、医療は極めて重要な分野というふうに思います。それから、委員御指摘のように、復興庁と県と被災自治体が行っている意向調査の中でも、今御指摘になったように、医療というサービスが適切に受けられるかどうかということは戻るかどうかの判断の重要なポイントにもなっています。
　医療機関側からすれば、もちろん医療従事者の健康という問題もあるわけでありますが、これが一定保障されるという段階で解除されるというふうに考えれば、対象とする医療機関がサービスを提供する住民の方がどのぐらいいるのかということと、医療機関が運営が成り立つのかどうかという、ここも一つのポイントになるので、鶏が先か卵が先かという問題もありますが、しかし、復興という観点からすると、公的な組織が一定の医療サービスをきちんと保障するということが必要になると思います。
　私は、昨年の春、大きく避難指示区域が解除されたということでありますが、まだほとんど全域で解除されていない自治体というのも存在しているわけなので、戻る方はこれからも増えるだろうというふうに思っています。
　ただ、私も分析をしましたけれども、非常に多くの方が既に戻らないという決断をしていると。この方々のかなりは既に新しい生活を始めているという、そういう方も含まれていると思うんですね、別な場所で。したがって、当面、その戻る可能性のある方というのは、今迷っておられる、あるいは生活ができるかどうかということを様子を見ておられる、そういう方々が一定の生活環境の整備に伴って戻る方向で決断をするのかどうかということだと思います。
　そのためにも一定の医療サービスが必要で、当面は全ての地域に例えば開業医の方が開業するというわけにはいかないとすれば、集約的な格好で医療機関を設けるというやり方が恐らく取られて、そういうやり方を取らざるを得ないだろうというふうに思いますが、最初に公的機関の力で一定の医療サービスをできる体制をつくっていくということが、やはり解除されたところで住民が動く兆しが出ているところでは必要なのではないかというふうに考えています。
　もちろん、手術が必要だとか高度医療が必要だという場合には、ネットワークを組んで、しかるべき高度の医療機関、サービスができるところで医療サービスを受けるような仕組みというのが当然必要になるというふうに思います。
　以上でございます。