鈴木俊一の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおり、ホストタウンは、二〇二〇年東京大会を契機に、日本の自治体と大会参加国がスポーツを始めとした多様な分野で活発な交流を行って大会のにぎわいを日本全国に波及させるとともに、大会後においても末永く地域と世界各国の交流を継続させようという、そういう取組であります。御指摘のとおりに、現在、二百十八件、二百八十八の自治体が登録しておりますが、今後もこの登録数を広げていくとともに、活動内容も充実をさせなければならないと考えております。
　このため、本年二月に、特に先進的な取組を行っているホストタウンの取組を情報共有するホストタウンサミットというものを開催をいたしました。ホストタウンの登録の有無にかかわらず多くの自治体が参加したほか、関心のある大使館や企業、団体等五百五十名の参画を得まして、ホストタウンの先進的な取組の発信に努めたところでございます。
　また、ホストタウンについて言えば、当初、何か事前キャンプというものが必須であるというような受け止めがされた面がございました。事前キャンプするに当たっては国際基準を満たした施設などが必要でありまして、そこがもうハードルが高いということで手を挙げることにちゅうちょをした、そういう自治体も現実としてあったわけでございますが、そういうこと、事前キャンプということを必須としないで、元々そうであるわけでありますけれども、大会後に競技を終えた選手に訪問してもらう大会後交流に重点を置いたホストタウンを推進していこうと、そのように考えております。
　今後とも、全国の自治体に情報提供をするとともに、例えば在京大使館との連携を強化するなどの支援を私どもとしても全力で取り組んでまいりたいと思っております。