鈴木俊一の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　報奨金についてでありますけれども、これにつきましては各団体の判断に額は委ねられておりますけれども、今回からパラリンピックの報奨金についても増額をする予定だと、そのように聞いております。具体的には、金メダル、今まで百五十万だったのが三百万円、それから百万円だった銀メダルが二百万円、銅メダル七十万円だったのが百万円という増額がなされる予定だということを聞いているところでございます。
　国といたしましても、その栄誉をたたえる観点から、報奨金について所得税それから住民税を非課税とするとともに、文科省においてはメダリストへの顕彰を行っているところであります。
　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるためには、より多くの日本代表選手が活躍することが重要でありまして、メジャー競技、マイナー競技及びパラリンピック競技を問わず、オリンピック・パラリンピック選手が強化活動に専念できる環境を整備することが重要であると思っております。
　文科省におきましては、平成二十七年十一月に閣議決定されましたオリパラ基本方針などを踏まえまして、競技力向上事業において、パラリンピック競技も含めて、各競技団体の日常的、継続的な強化活動や東京大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘、育成等への戦略的な支援を行っているところであります。また、これまでオリンピック競技のみを対象としていた施策についてもパラリンピック競技も対象とするなど、競技力強化のための施策をオリンピック競技とパラリンピック競技で一体的に推進することといたしているところであります。
　今後とも、文科省と連携をしまして、二〇二〇年東京大会の成功に向けて、オリンピック・パラリンピック選手が強化活動に専念できる環境の整備に努めてまいりたいと思っております。