羽尾一郎の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えさせていただきます。
　提出させていただいた法律案におきましては、海域の利用は、海洋に関する施策との調和を図りつつ、事業者と利害関係者の密接な連携の下に行うことを基本理念としているところでございます。洋上風力発電の事業の実施に不可欠である海域の長期の占用に当たっては、海域が国民の共用財産であることに鑑み、公平かつ公正な手続により事業者を選定することが必要であるため、本法律案では、公募により事業者を選定することといたしております。
　公募の過程におきましては、実現可能性が高く迅速な発電事業の実施につなげることや、地域との円滑な関係構築による長期安定的な事業遂行を図ることなどの観点を考慮し、公募占用計画に関係自治体などとの調整を行うための体制及び能力に関する事項を記載させ、これらの点も評価することといたしております。これにより、最も適切であると認められる事業者が選定され、本法律案の目的に掲げております海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が可能になると考えております。
　また、委員御指摘の、この法律案に基づかず、地元の理解が十分でないままに先行的に事業を進めようとする事業者があるのではないかという御懸念をいただいたところでございます。
　これに関しまして、この法律案は、現状の制度では他の海域利用者との調整などに限界があると考えられるので、海域の先行利用者との調整などに係る規定を整備し、洋上風力発電事業の整備を適切に進めようとするものでございます。
　このため、国及び関係自治体は、このような本法律案の趣旨について関係者にしっかりと周知し、本法律案の活用を促していくことで、洋上風力発電事業に当たっては地元の理解を十分に得て取組を進めることが重要であると、こういうことを関係者において十分に理解されるように取り組んでまいりたいと考えております。