松山政司の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（松山政司君）　御指摘のこの子ども・子育て新制度、支援新制度ですけれども、確かに、私も就任しまして担当するようになりましてからかなりレクチャーも受け、また現場に行き、この新制度を勉強させていただいたわけでありますが、改めて少し御説明させていただきますと、この幼稚園、保育園というものに加えて、親の就労に関係なく教育、保育を提供できる認定こども園、この制度を改善して普及を図るとともに、土地の確保が難しい都市部あるいは人口減少地域において少人数でも保育の提供が可能な小規模保育への財政支援を創設すると、このようなことで地域の実情に応じた様々な子育て世帯のニーズに応じた幼児教育あるいは保育の提供が可能な仕組みとしたところでございまして、さらに平成二十八年度からは、多様な働き方に対応した柔軟な保育サービスの提供が可能とするこの企業主導型保育事業を創設をいたしました。これによって、土日あるいは夜間に働く従業員が、あるいは週二日程度だけパートで働く従業員など、多様な働き方をする従業員に対応したこの保育の提供ができるということで支援をすることにしたわけでございます。
　今後とも、多様な働き方や地域の実情に応じた様々な子育ての家庭のニーズに応じて支援をしっかり提供できるようにしていきたいと思っております。あわせて、この制度の実施に当たっては、パンフレットの配布やあるいは自治体向けの説明会などを開催しながら、引き続き分かりやすい制度の周知にしっかり努めてまいりたいと思っております。