内閣委員会

平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　松川　るい君　　　　　石井　準一君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　高野光二郎君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　礒崎　哲史君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　矢田わか子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　松山　政司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　裕紀君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君、元榮太一郎君、小野田紀美君及び矢田わか子君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、高野光二郎君、野上浩太郎君及び礒崎哲史君が選任されました。
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○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（榛葉賀津也君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事前田栄治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（榛葉賀津也君）　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○礒崎哲史君　おはようございます。民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　内閣委員会での質疑は今日が初めてとなります。様々御配慮をいただきました理事始め関係者の皆様には感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、この子ども・子育て支援法の改正案に関する審議、参議院の内閣委員会では先日の火曜日より審議に入ったという次第でございますが、皆さん御案内のとおり、衆議院では、当時の国会の不正常化の情勢を受けて、残念ながら野党が欠席のまま法案審議が行われ採決まで行われるということになりました。
　その意味では、野党の議員が質問することができなかったということもありまして、この間の火曜日そして今日の木曜日ということで、参議院ではしっかりと与党、野党が質問ができる時間をしっかりと確保していただいたということだと私は理解をしております。その意味では、与党・野党筆頭理事の皆様に、また関係者の皆様には、そうした時間を確保する上で様々御尽力、御努力をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そして、言ってみれば不正常な形で残念ながらこの参議院に送られてくることになってしまった原因は、これも皆様御案内のとおり、財務省による文書の改ざん事件を起因としたものということになります。この捉え方はいろいろあるんだとは思いますけれども、やはり行政府と立法府の関係において、国会の審議で、やはり元々日本において民主主義をしっかりと進めていく上で三権分立というものが大前提としてあって、その中で議論を進めていく上では、お互いのまず信頼関係があってこそだと私は思っています。その意味で、今回の文書改ざん事件というものは、立法府と行政府の関係において大きな禍根を残した一大事件だという認識でおります。
　今日も、ここで松山大臣から様々お話を、この後質疑をさせていただくのも、これは行政府の皆さんと我々立法府の信頼関係があってこそです。ここで交わされる質疑にうそや偽りがあったらこの審議そのものも成り立たないわけでありますから、今日ここでこうして審議ができるのは我々の信頼関係があってこそです。
　この間の、この財務省における公文書の改ざんの問題、まだ私は全く解決しているとは思っておりません。火曜日の佐川さん招いての証人喚問も、いつ、誰が、どのような指示をして実行したのか、原因の最も根本的な部分は何一つ解明されていないということからすれば、この問題、行政府と立法府の信頼関係においては、まだまだ問題は、残っているというよりも、何も解決していないということだと思いますので、大臣、通告しておりませんけれども、やはりこの問題、立法府と行政府の関係を正常化していく、信頼関係をいま一つ、もう一度築き直していく、ひいては国民の政治に対する不信をしっかりと取り除いていく上で、やはり行政府のしっかりした対応が私は必要だというふうに思っておりますけれども、通告しておりませんが、改めて大臣のこの件に関する見解を冒頭お聞かせいただけませんでしょうか。

○国務大臣（松山政司君）　おはようございます。
　御指摘の件につきましては、これまでも予算委員会でも総理を始め担当大臣もお答えしてきたと存じますけれども、改めてこの問題についてはしっかりと真相を究明するということでございますので、先生おっしゃるように、立法府と我々政府側との信頼関係、しっかり維持した中でやっていく、いかなければと思っておりますので、今後とも引き続きよろしく御指導をお願い申し上げます。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。今大臣のお言葉の中にも真相究明に向けていくんだという御決意を発していただいたと思います。是非、その信頼関係を大切にしながら、この件、本当の真相究明に向けて立法府、行政府それぞれの責任において進めていけるように私も活動してまいりたいというふうに思います。
　それでは、今信頼関係、改めて確認をさせていただいたと思っておりますので、この子ども・子育て支援法に関する質疑に早速入らせていただきたいと思います。
　それで、この子ども・子育て支援法、改めて私、今回、この質疑を作る上でいろいろとまた勉強し直したりしたところがあったんですが、前々から思っていたことではあるんですけれども、率直に言って複雑だなという思いを改めて感じました。この幼稚園、保育所、そうしたものに対してさらに認定こども園ができて、さらにその中も幼稚園型があったり保育園型があったり、また認可のものがあったり認可外のものがあって、認可外の中にもまた今度いろんなものがあってということで、実にいろいろな施設があるんだなと。それぞれ利用される方がいろいろな立場があるので、その多様性に対応するためということでは一理あるんだとも思いますが、いや、だからといって多様性に対応するためにどんどんどんどん施設の数を増やしていったとすると、それはまた本末転倒なことにもならないのかなという疑問がふと浮かびました。
　そこで大臣にお伺いをいたしますが、もう率直にお伺いをいたします。
　これ、保育支援事業、複雑だとお思いになられませんでしょうか。

○国務大臣（松山政司君）　御指摘のこの子ども・子育て新制度、支援新制度ですけれども、確かに、私も就任しまして担当するようになりましてからかなりレクチャーも受け、また現場に行き、この新制度を勉強させていただいたわけでありますが、改めて少し御説明させていただきますと、この幼稚園、保育園というものに加えて、親の就労に関係なく教育、保育を提供できる認定こども園、この制度を改善して普及を図るとともに、土地の確保が難しい都市部あるいは人口減少地域において少人数でも保育の提供が可能な小規模保育への財政支援を創設すると、このようなことで地域の実情に応じた様々な子育て世帯のニーズに応じた幼児教育あるいは保育の提供が可能な仕組みとしたところでございまして、さらに平成二十八年度からは、多様な働き方に対応した柔軟な保育サービスの提供が可能とするこの企業主導型保育事業を創設をいたしました。これによって、土日あるいは夜間に働く従業員が、あるいは週二日程度だけパートで働く従業員など、多様な働き方をする従業員に対応したこの保育の提供ができるということで支援をすることにしたわけでございます。
　今後とも、多様な働き方や地域の実情に応じた様々な子育ての家庭のニーズに応じて支援をしっかり提供できるようにしていきたいと思っております。あわせて、この制度の実施に当たっては、パンフレットの配布やあるいは自治体向けの説明会などを開催しながら、引き続き分かりやすい制度の周知にしっかり努めてまいりたいと思っております。

○礒崎哲史君　今大臣、後半で、引き続きニーズに対応したというお話をされたので、えっ、更に増やすのかなと思ってちょっとどきっとしたのですが、最後には分かりやすくということもお話をいただきました。分かりやすく伝えていかなきゃいけないなという思いを持つことは重要なんですが、それ多分、ひっくり返して考えれば、多分やっぱり複雑なんだなという思いはどこかにあるんだと思っております。
　多様化、ニーズに対応させていくことはもちろん大切なことでもありますし、ただ、その過程において、やはり簡素化を図っていくということも意識をして、やはり様々なことを御検討いただくことが必要なのではないかなというふうにも思いましたので、一つ、冒頭ですけれども、御提案とさせていただければなというふうに思います。
　これ、私自身も子供一人おります。小学生ですから、言ってみれば子育て世代の真っ盛りの人間の一人です。うちの近所にも共働きで子供を保育所に預ける、あるいは幼稚園に通わせているという御家庭も多くいらっしゃいますので、日常から様々な意見交換もさせていただいているところです。
　ですので、今日は、やはりこの法案の審議は、今言った、複雑になればやはり利用者からすれば分かりづらいなという思いになります。利用者から見たときにやっぱり分かりやすい制度にしていくべきだとも思いますし、あるいは利用者として、もう一つの法案の利用者としては事業者も言ってみれば利用者なんだと思います。そうした事業者あるいは私たちのような保護者としての利用者含めて、より有用で効果的な法改正になっているのか、そんな視点を持って今日はこの後質疑をさせていただきたいなと思っています。
　これ、今政府が政策でいろいろ進めています人づくりの部分もそうですし、生産性向上もそうです。やはりこういう法整備、システムというものを複雑にすればするほど利用する側にとってはやはり難解ですからね、使う面においてやっぱりなかなか効率的に使いづらいなというふうにもなりますし、これ管理する行政としても管理コスト増えるわけですからね、マイナス面が大きくなると思うんです。簡素化をするということは、我々利用者にとっても、あるいは管理をする行政にとっても僕はプラスの面がどんどんどんどん大きくなっていくというふうにも思いますので、政府が進めています生産性革命、生産性向上というその方針に照らし合わせても、是非とも簡素化ということも頭の中にしっかりと入れていただければなというふうに思います。
　それで、次の質問なんですが、子育て安心プランということで大きな目標値を掲げて進めております。その中で、受皿のプラス分ということで目標値を今三十二万人ということで政府の方で発表されているというふうに認識をしておりますけれども、この三十二万人分の根拠について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいるところでございます。子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇すること、その就業率と相関して保育の利用申込率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して必要な整備量を推計したものでございます。

○礒崎哲史君　今、申込率を利用して、あるいは女性の働いている方の人数八割という数字、具体的なことをお示しいただきました。
　新聞報道でもございましたので御存じの先生方も多いんだと思いますけれども、あるシンクタンクが発表した数字でいくと八十八万人分ぐらいが今後必要になるのではないかというような推計も出ています。こうした情報は多分厚労省さんの方も、政府の方もしっかりと認識をした上で三十二万人という数字を出されていると思うんですが、こうしたシンクタンクとの数字に乖離がありますけど、この乖離があることについてはどのように受け止められていますでしょうか。

○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　野村総合研究所の試算というのがございまして、全国の未就学児を持つ男女約三千七百人を対象としたサンプル調査による保育サービスの利用希望を基にして必要な保育の受皿を推計したものでございます。育児休業中やすぐには保育を必要としない方など、保育の必要性の認定を受けない方も含まれていると承知しております。

○礒崎哲史君　そうすると、今、認識についてはお伺いをいたしました。そうすると、今回のこの三十二万人、まあ考え方が違うので差がありますよということだとは思いますが、本当に確保しなければいけないレベルとして、この三十二万人というのは、そういう意味でいうと下限レベルということなんですかね。それとも、何かもう少し余裕を持ったレベルということなんでしょうかね。どういう数字として理解をすればいいんでしょうかね。大きい数字があることに対して小さい数字なので、そのレベルとしてどういうレベルで捉えられているかという部分をもう一度確認させてください。

○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました三十二万人という数字につきましては、マクロベースで推計した数字だというふうに理解しております。したがいまして、実際に保育の受皿の整備を行っていくに当たっては、保育の実施主体である市区町村において、申込みにまで至らないケースも含めて保護者の意向を丁寧に確認しながら、潜在的ニーズも含めた必要な整備量を的確に把握することが重要であると考えております。
　このため、昨年十二月には、毎年各市区町村が子育て安心プランに基づき整備計画を作成する際には保育コンシェルジュなどを活用しながら潜在的な保育ニーズの把握に積極的に取り組むように求めたところであり、市区町村ごとに、さらには市区町村内の保育提供区域ごとに保育の利用意向が的確に把握され、それを反映した受皿整備が進むように支援してまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　かなりきめ細かい調査の上でと、また各自治体とも連携取ってということなので、本当に、今の受け止めとしては、下限レベルに近いところを、絶対ここまでは確保するというレベルをきっとお示しになっているんだろうなというふうに思います。ですから、この後情勢が変わって、こういう状況だったら私もやっぱり子供を預けて働きに出ようという、気持ちが変わってくれば当然ここに上乗せにされてくるんだろうというような理解もできると思いますので、是非今後ともそうした、マクロベースの数字というふうにはおっしゃいましたけれども、マクロの数字は当然変化していくものですので、そういう認識を持って見ていただきたいなというふうに思います。
　今少し細かくそうしたことを聞かせていただいたのは、やっぱり目標値が定まるからこそ、そこに向けた施策の中身もやっぱり具体的なものが出てくるし、それに対して必要な予算額というものも計算として出てくるんだというふうに思います。ですから、今回この事業主の追加拠出金というものを出していくということの多分根拠にやはりこの三十二万人というものはなっていたと思いますので詳しく聞かせていただいたんですが、では次に、その拠出金の部分について確認をさせていただきたいと思います。
　今回、追加で拠出金を上げていく、最終的にはその総額としてコンマ三兆円、三千億円の上乗せということを狙っているというふうに認識をしておりますけれども、この三千億円という数字にした根拠について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　新しい経済政策パッケージにおきまして、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、経済界に費用を負担していただき待機児童解消に向けた子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿増分に対応するため、一般事業主から徴収する事業主拠出金率の法定上限を〇・二五％から〇・四五％に引き上げ、企業主導型保育事業の充実、これと新たにゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に〇・三兆円を充当することとしてございます。
　〇・三兆円の内訳でございますけれども、企業主導型保育事業の拡充によりまして約六万人分の運営費として約一千億円、子育て安心プランに基づき増加する保育の運営費のゼロ歳から二歳児相当分約十八万人分の拡大により約二千億円となります。

○礒崎哲史君　大きくは一千億円分、二千億円分ということでそれぞれ、拠出をする企業主導型の分については一千億円分が来ると、それとゼロ歳から二歳児までの充当分のところが二千億円ということですが、これやっぱり拠出額を増やしてお金を払うのは企業側になりますので、企業側としては、やっぱり出すからには、これが効果的に使われることでもありますし、やはり自分たちにとってもしっかり使われることというのがないとなかなか納得感というものは高まっていかないんだと思います。その意味でいきますと、三千億円を増やした金額のうち、三分の一が自分たちの方の直接の事業への充当分で、三分の二は違うところへの充当分という見方もできるんだと思いますね。
　これ何で全部企業型の方に充当しないで二千億円はゼロから二歳児の方への充当という形にしているんでしょうか、そこの部分だけもう一度御説明いただけますでしょうか。その理由について確認したいと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　現在の待機児童の状況でございますけれども、いわゆるゼロ歳児から二歳児相当分が待機児童の大半を占めているところでございます。今回、新たに事業主拠出金をこのゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に充てることによりまして、待機児童の解消により効果的になります。この結果としまして、働きたいという意欲を持っている従業員の方々働けますし、また、企業サイドから見ても継続雇用あるいは再雇用というようなことに非常に大きな効果があるというふうに我々考えていまして、新たにゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に充てることとさせていただいてございます。

○礒崎哲史君　当然、自分たちの事業の部分というのは期待するところではありますが、そこだけを使っているわけではないですし、従業員の方はほかの一般の保育施設も使うわけでありますから、広くみんなで支えようという意識がそこにはあるんだというふうにも理解をいたします。
　その中で、拠出金を増やすということで、効果的に使うということは分かるんですけれども、ただ、そうはいいましても、企業にはいろいろとやっぱり規模の違いもありますし、そのときの業績の違いというものもあります。特に、やはりこうした子供を預けて働く、特に今人手不足が言われている社会でもありますので、人材確保するのが難しいという状況もあります。その中で、特に中小企業は本当に人手不足に悩まされておりますし、苦労をしているという実態があると思いますから、やはりこの施策、中小企業もしっかりと使える内容に私はなっていないといけないなという思いがあります。
　その意味で、ちょっとデータの確認なんですが、この企業主導型保育施設のうちに中小企業が実際にこれを利用しているというその割合について、数字をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答え申し上げます。
　企業主導型保育事業の助成決定を行った施設のうち中小企業の占める割合は、平成二十九年三月三十日現在、約六割でございます。
　具体的に申し上げますと、平成二十九年三月三十日現在の助成決定施設八百七十一施設のうち、中小企業は五百二十五施設、六〇・三％となってございます。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　本当は、質問取りのときに推移を教えてくださいと言ったら、制度ができてまだ二年しかたっていないので推移のところまで細かくありませんということで、ああ、それはそうでしたねということで、失礼をしましたということになったんですが。
　今言いました、六割ということであります。ですから、やっぱり期待感は、この数字、私は大きいと思うんですよ。中小企業の方がやはり、少なくとも半分以上は中小企業の方の申込みということでいくと、積極的に今活用される方向、少なくともそうしたスタートが切れたんではないかなというふうに評価をしていますので、是非この点はもっと進められるようにしていっていただきたいと思っています。
　その観点で、では、この支援策として、中小企業向けの支援策として具体的にどんなものがあるかというその内容と、これぐらいこの施策によって効果がありますというもし効果の見込み等もあれば併せてお示しをいただければと思います。

○国務大臣（松山政司君）　委員御指摘のように、企業が従業員の多様な働き方に応じた保育サービスが提供できるように、この事業について、なりました。複数の企業が共同して設置をするということも可能になっておりまして、そういったことから、中小企業にとっても使いやすい事業であり、中小企業の人材確保あるいは離職防止ということに資するものと考えております。
　今般の拠出金率の引上げに当たりましては、中小企業に企業主導型保育事業を更に御活用いただけるように促進策を講じているところでございまして、具体的には、平成三十年度予算におきまして、中小企業が事業を実施する場合はこの運営費の企業負担分を五％から三％に軽減するということが一つです。もう一つは、保育施設における事故防止等のための必要な防犯あるいは安全対策の強化に関する加算を年額十万円から二十万円に増額をすることといたしております。加えて、共同設置、共同利用の施設を整備する場合は、新たに整備費に百万円を事務費として加算するということにいたしております。さらに、普及促進策として、中小企業向けの説明会あるいは相談会などを開催しながら、中小企業に共同設置、共同利用の設置の例なども分かりやすく好事例集などを作成しまして、これも今月中にできる予定でございますけれども、広くこれからも中小企業に利用していただくべく展開していきたいと思っているところでございます。

○礒崎哲史君　事業者、運営する側の負担軽減もありましたし、あわせて事故防止や安全対策の強化ということもありました。まさに利用する保護者としても安心感が高まる方向の対策を打たれているということで安心をいたしましたけれども、是非、今後も利用者が増えてくればやはりいろんな問題また出てくると思いますので、引き続き、事業者や利用者の意見を聞く、あるいは実際に行っている施策の効果検証を始めとして、これ、きめ細かな対応をやはり取っていただきたいなというふうに思いますので、お願い申し上げます。
　それともう一つ、今事業者の意見聞いてくださいというお話をしましたが、今回この拠出金を上げていくに当たって、全国一律の拠出金の金額ということになるわけですけれども、そうはいっても、やっぱり地域によって女性の就労状況には差があると思いますし、待機児童の状況によっても差はあると思います。
　そうした観点でいくと、全国一律ということが一番公平なのかなということも素朴にちょっと疑問には思うところはあるんですが、また、赤字企業もあると思います。そういうところに対しても、同じものだけ率として負担を求めることになるんですけれども、そうした会社経営に対する影響ということも当然考えなければいけないというふうに思うんですが、この点についてどのようにお考えか、確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松山政司君）　この事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。
　この事業主拠出金ですが、待機児童の少ない地方あるいは中小企業においても活用されるものでありますが、具体的には、女性の就業率ですが、全ての都道府県において上昇いたしておりまして、それに伴って保育の定員数もほとんどの都道府県において増加をしているところでございます。地方においても保育の受皿整備が求められておるところでございます。
　また、拠出金を財源とする企業主導型保育事業ですが、地方の企業においても活用が図られております。加えて、この事業は、複数の企業が共同して設置、利用することができるなど、中小企業にとって使い勝手が非常に良いというものになっておりますので、先ほど小野田統括官から申し上げました、約六割の施設が中小企業によって整備をされているというところでございます。
　このような観点から、事業主拠出金は、地域や企業規模にかかわらず、全ての企業の応分の負担をお願いしているところでございます。

○礒崎哲史君　もう少しだけここを細かく聞かせていただきたいんですが、応分の負担ということで、今、地方においても求めるものが高くなってきていると、要求値として高まってきているということでもありますけれども、そうはいいましても、やはり会社の規模、収益に応じた拠出金の在り方というのもあっていいんじゃないかという、そういう議論はそもそもなかったのかなと。あるいは、事業者、特に中小企業の意見というものが今回の法改正をするに当たってどのような形で集約をされて反映されているのか、その点についてもう少し具体的に聞かせていただけないでしょうか。

○国務大臣（松山政司君）　私も企業の経営の経験もございましたので、確かにおっしゃるように、企業の規模によってその辺の配慮も必要ではないかということも端的に考えたわけでありますけれども、今回の拠出金は厚生年金保険料とともに事業主から徴収されておりまして、こうしたほかの社会保険料あるいは労働保険料では企業規模に応じて料率を変える仕組みというふうになっていないということもございまして、制度上の課題も確かにあるというふうに考えておるところでございます。
　そういうこともございまして、私自身も、企業関係、経団連あるいは日商、そして全国商工会連合会あるいは全国中小企業団体中央会の方々にお会いをしまして、この辺の事情も丁寧に御説明をさせていただきまして今回の御理解をいただいたというところでございます。

○礒崎哲史君　大臣も、また引き続き様々な意見交換もしていただいて、実態の把握といいますか認識のところを、もっともっと情報も集めていただいて、問題点についての改善を図っていただければと思います。
　それで、ちょっと今の部分とはまた切り離してになるんですが、今回、また新たな新制度が導入をされていきますけれども、これまでももう既にこの事業を企業の方で運営をしているところもあるというふうに思うんですが、そうした企業が自分のところで持っている施設の規模を更に拡大をしたいというようなことを考えたときに、この新制度というのは適用が受けられるのかどうか。多分、新規だったら当然受けられると思うんですけれども、拡充を自分のところを図ろうと思ったときにこれ受けられるのかどうか、この点を確認をさせていただきたいと思います。