松山政司の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（松山政司君）　委員御指摘のように、企業が従業員の多様な働き方に応じた保育サービスが提供できるように、この事業について、なりました。複数の企業が共同して設置をするということも可能になっておりまして、そういったことから、中小企業にとっても使いやすい事業であり、中小企業の人材確保あるいは離職防止ということに資するものと考えております。
　今般の拠出金率の引上げに当たりましては、中小企業に企業主導型保育事業を更に御活用いただけるように促進策を講じているところでございまして、具体的には、平成三十年度予算におきまして、中小企業が事業を実施する場合はこの運営費の企業負担分を五％から三％に軽減するということが一つです。もう一つは、保育施設における事故防止等のための必要な防犯あるいは安全対策の強化に関する加算を年額十万円から二十万円に増額をすることといたしております。加えて、共同設置、共同利用の施設を整備する場合は、新たに整備費に百万円を事務費として加算するということにいたしております。さらに、普及促進策として、中小企業向けの説明会あるいは相談会などを開催しながら、中小企業に共同設置、共同利用の設置の例なども分かりやすく好事例集などを作成しまして、これも今月中にできる予定でございますけれども、広くこれからも中小企業に利用していただくべく展開していきたいと思っているところでございます。