松山政司の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（松山政司君）　この事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。
　この事業主拠出金ですが、待機児童の少ない地方あるいは中小企業においても活用されるものでありますが、具体的には、女性の就業率ですが、全ての都道府県において上昇いたしておりまして、それに伴って保育の定員数もほとんどの都道府県において増加をしているところでございます。地方においても保育の受皿整備が求められておるところでございます。
　また、拠出金を財源とする企業主導型保育事業ですが、地方の企業においても活用が図られております。加えて、この事業は、複数の企業が共同して設置、利用することができるなど、中小企業にとって使い勝手が非常に良いというものになっておりますので、先ほど小野田統括官から申し上げました、約六割の施設が中小企業によって整備をされているというところでございます。
　このような観点から、事業主拠出金は、地域や企業規模にかかわらず、全ての企業の応分の負担をお願いしているところでございます。