矢田わか子の発言 （内閣委員会）

○矢田わか子君　ありがとうございます。国民の方々の厳しい視線が今政府に向けられていると思います。是非とも、いま一度組織の引締めをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、本題に入りまして、古物営業法の改正についてお伺いをしていきます。
　まず、規制緩和政策と古物商市場の課題についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回、この古物の営業法の改正は、昭和二十四年にこの法の整備ができて以降、これ十二回目の改正ということになります。今回の法案自体は、古物営業の認可の簡素化あるいは仮設店舗における営業制限の緩和などいわゆる一般的な規制緩和策の範囲内のもので、既存の業者にとっては大きなメリットを受ける内容だというふうに理解をしております。
　一方で、こうした規制緩和政策は、これまでの経過からも分かりますとおり、場合によっては市場への参入者が増え、競争が激化します。それによって事業所間に業績の格差が生じたり、あるいは既存の事業者の経営が厳しくなることも予測されます。
　資料一を御覧ください。警察庁のこれデータですけれども、古物商の許可の件数、ここ数年、毎年毎年毎年一万件増え続けているという実態にあります。この中には実質的に休業中のものも多く存在すると思われますが、一般的に考えれば、リサイクルとかリユースという言葉がとても身近になって、近くにリサイクルショップもある中で、市場はどんどん拡大していると思われます。実態として本当に過当競争になっていないのか。和田委員からありましたとおり、こうした意味、この経済がもたらす効果、経済効果は先ほどのお答えでも六十億あるということですが、そのメリットもあれば、やはりデメリットも生じてきているのではないかという観点からお伺いをしたいんですが。
　資料二、御覧いただきましたら、これ、経済産業省が現在のリユースの市場の規模を分野別にまとめたものがありますが、対面販売、ネット販売、まあ自動車販売など含めて現在四兆五千億以上になっている。特に、ネットオークション、それからフリマアプリやネットショップというＩＴを活用した取引を総じますと一・六兆の規模にまで大きく膨れてきているという現状があります。
　今回の法改正による規制緩和が直接過当競争を引き起こすことにはならないと思いますが、古物商の事業を所管する警察庁としてこの市場の動向あるいは事業者間の競争というものをどのように認識していらっしゃるのか、大臣から答弁をお願いしたいと思います。