和田政宗の発言 （内閣委員会）

○和田政宗君　ありがとうございます。
　では、そのＲＥＶＩＣの個別の具体的なものにつきましてはちょっと私の質問の時間の後段にしたいというふうに思っておりまして、まず、地方の実態ですね、金融機関と会社、また事業主、事業者との関係をちょっと今見ていきたいというふうに思うんですけれども。
　私も地元は仙台であり宮城県であるわけでございますけれども、いろいろ銀行さんとお話をしますと、私たちは貸したいということを銀行は言うわけですね。ただ、いざ会社でありますとか事業者さんに聞きますと、いや、借りたいと言っても貸してくれないんだというようなことのギャップみたいなものがございます。
　そうした中で、このＲＥＶＩＣの業務にも絡んでくるんですが、今、金融機関で事業性評価、こうしたものが取り組まれようとしております。これは、事業性評価というのはどういった形かといいますと、今まで、今までというか、これまで多くの銀行において、また金融機関において見られている諸表というのは、会社の財務諸表であったり資産なわけですね。こうなると、なかなかそれだけの評価では銀行さんからしても融資を付けられない、こういった場合があるというふうに思っております。ただ、そこに例えば流動資産であるとか在庫であるとか、その会社の技術力であるとか特許、こうしたものを加味していくと融資適格になる、こういったようなものが事業性評価というわけですね。
　これ、過去に、たしか政府系金融機関だったと思うんですが、特許を評価をするというような形でまず先取りした形でございましたけれども、これは、いろいろその現場の運用などを聞いておりますと、特許のみに頼る形だと、特許に一億円なり二億円という価値が付いてしまうわけですから、いざ、何というか、企業業績がどうかというようなときに、それに見合ういわゆる回収をしなくてはならなかったり追加の担保を入れていただくというような形がございまして、これはなかなか企業からとっても厳しいというようなところがあったやに聞いております。
　ですので、特許だけではなく、技術力であるとか流動資産、在庫、これは在庫は不良在庫でなければまさに売れていくものでありますので、こういったところを正当に評価していこうというようなところが今地方銀行などで進んでいるところでございます。
　これは、例えば融資適格ということでございましたら、ＡＢＣＤ、仮にそういうような四つのポイントを使っている銀行からしますと、これはＣマイナスとかということになりますと、例えばその資産、財務諸表だけ見ているだけではＣマイナスなわけですけれども、そこに流動資産や在庫や特許や技術力を加味するとＢプラスになるというような形でございます。
　よくＴＢＳ系のドラマなどで、地方企業、中小企業と寄り添う銀行マン、今もそういう方いらっしゃるというふうに思うんですけれども、いろいろ銀行の実態を聞いてみますと、やはり相当、何というか、人員削減というものが進んで、やはりそういうようないろいろな、何というか、財務諸表であるとか資産とかを合わせてポイント化をしていくというような中で、この企業は本当に将来伸びるから私の責任で融資を付けてくださいというのもなかなか今は銀行の実態としてはなっていないというようなところがありまして、そうしたところから、この事業性評価によって、資産や財務諸表だけでない評価をすることによって融資適格、融資ができるというような形になるわけでございますけれども、こういった金融機関の事業性評価について、メリットを政府はどのように考えているでしょうか。