内閣委員会

平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　青山　繁晴君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　今井絵理子君
　　　　　石井　準一君　　　　　足立　敏之君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮川　典子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野中　　厚君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　矢作　友良君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　植田　　浩君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　英司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　担当室長　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　河村　正人君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　中川　健朗君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　良介君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（国家戦略特別区域における獣医学部新設の認
　定理由に関する件）
　（国家戦略特別区域計画の認定過程に関する件
　）
　（政・官の在り方に関する件）
　（国家戦略特別区域の獣医学部新設をめぐる政
　府の調査に関する件）
　（大阪府豊中市の国有地売却手続の適正性に関
　する件）
　　　　─────────────

○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
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○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官矢作友良君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（榛葉賀津也君）　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　おはようございます。自由民主党・こころの和田政宗でございます。
　地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の審議という形でございまして、私は、この法案に関すること、また地方創生の観点から、どのようにこの機構、略称ＲＥＶＩＣでございますけれども、ＲＥＶＩＣでありますとか政府全体の施策を打っていくべきなのか、こういったところを質問していきたいというふうに思います。
　まず、今回のこの地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の主要な中身でございますこのＲＥＶＩＣの業務について、延長を三年間とする理由は何でしょうか、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回、三年間の延長をお願いしているわけでありますが、機構の役割、これはあくまで民間の機能の補完であって、地域における民間の自律的な中小企業支援であったり地域活性化の取組にできる限り早期に移行する観点から、活動期間をしっかりと区切って集中的取組をしていくことが重要だと考えております。
　加えて、機構が今後機能発揮を期待されている重点施策、こういうことで申し上げますと、例えば新しい経済政策パッケージ、昨年の十二月の八日に決定をさせていただきましたが、ここでは、中小企業等の支援のための人材、ノウハウ支援、金融機関との協働によるエクイティー資金の供給、また、成長戦略であります地域未来投資促進法におけます地域経済牽引事業者に対するリスクマネーの供給の促進、そして、歴史的資源を活用した観光まちづくりにおけます観光活性化に関する投資ノウハウ、人材支援に関する機能の安定的、継続的な提供、こういったことが重点施策として挙げられると思いますが、これらの施策はそれぞれおおむね今後三年をめどに事業の決定、目的達成に向けて取り組むこととされているわけであります。こういった観点を勘案しまして、今般、機構の支援決定期限等の延長期間を三年とさせていただいたものであります。
　機構は、延長される期間内で地域金融機関へのノウハウ移転を加速、そして完了し、全国各地で地域金融機関などが自律的に中小企業支援や地域活性化の取組を実現できる姿を目指してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　ありがとうございます。
　では、そのＲＥＶＩＣの個別の具体的なものにつきましてはちょっと私の質問の時間の後段にしたいというふうに思っておりまして、まず、地方の実態ですね、金融機関と会社、また事業主、事業者との関係をちょっと今見ていきたいというふうに思うんですけれども。
　私も地元は仙台であり宮城県であるわけでございますけれども、いろいろ銀行さんとお話をしますと、私たちは貸したいということを銀行は言うわけですね。ただ、いざ会社でありますとか事業者さんに聞きますと、いや、借りたいと言っても貸してくれないんだというようなことのギャップみたいなものがございます。
　そうした中で、このＲＥＶＩＣの業務にも絡んでくるんですが、今、金融機関で事業性評価、こうしたものが取り組まれようとしております。これは、事業性評価というのはどういった形かといいますと、今まで、今までというか、これまで多くの銀行において、また金融機関において見られている諸表というのは、会社の財務諸表であったり資産なわけですね。こうなると、なかなかそれだけの評価では銀行さんからしても融資を付けられない、こういった場合があるというふうに思っております。ただ、そこに例えば流動資産であるとか在庫であるとか、その会社の技術力であるとか特許、こうしたものを加味していくと融資適格になる、こういったようなものが事業性評価というわけですね。
　これ、過去に、たしか政府系金融機関だったと思うんですが、特許を評価をするというような形でまず先取りした形でございましたけれども、これは、いろいろその現場の運用などを聞いておりますと、特許のみに頼る形だと、特許に一億円なり二億円という価値が付いてしまうわけですから、いざ、何というか、企業業績がどうかというようなときに、それに見合ういわゆる回収をしなくてはならなかったり追加の担保を入れていただくというような形がございまして、これはなかなか企業からとっても厳しいというようなところがあったやに聞いております。
　ですので、特許だけではなく、技術力であるとか流動資産、在庫、これは在庫は不良在庫でなければまさに売れていくものでありますので、こういったところを正当に評価していこうというようなところが今地方銀行などで進んでいるところでございます。
　これは、例えば融資適格ということでございましたら、ＡＢＣＤ、仮にそういうような四つのポイントを使っている銀行からしますと、これはＣマイナスとかということになりますと、例えばその資産、財務諸表だけ見ているだけではＣマイナスなわけですけれども、そこに流動資産や在庫や特許や技術力を加味するとＢプラスになるというような形でございます。
　よくＴＢＳ系のドラマなどで、地方企業、中小企業と寄り添う銀行マン、今もそういう方いらっしゃるというふうに思うんですけれども、いろいろ銀行の実態を聞いてみますと、やはり相当、何というか、人員削減というものが進んで、やはりそういうようないろいろな、何というか、財務諸表であるとか資産とかを合わせてポイント化をしていくというような中で、この企業は本当に将来伸びるから私の責任で融資を付けてくださいというのもなかなか今は銀行の実態としてはなっていないというようなところがありまして、そうしたところから、この事業性評価によって、資産や財務諸表だけでない評価をすることによって融資適格、融資ができるというような形になるわけでございますけれども、こういった金融機関の事業性評価について、メリットを政府はどのように考えているでしょうか。

○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　まず、地域金融機関の現状でございますけれども、人口減少であるとか低金利環境の継続といった経営環境が厳しさを増している中で、担保、保証人に依存した融資によって量的拡大を図るというビジネスモデルというのは限界に近づいてきているのかなと考えております。
　一方、地域を見渡しますと、経営改善だとか事業再生、さらには生産性向上が必要な企業が大変多く存在しております。
　こうした状況を踏まえますと、先生からもお話がございましたように、地域金融機関がこの事業性評価に基づく取組、すなわち、企業の事業の内容でありますとか、あるいは成長可能性でありますとか、あるいはそれぞれの経営課題というものを適切に把握、評価して企業の価値向上に資するような有益なアドバイスとかファイナンスを行うことが重要であると考えています。
　恐らく、こうした取組といいますのは、企業の経営改善とか生産性向上というものを通じまして地域経済の活性化につながるとともに、金融機関自身にとっても安定した顧客基盤と収益を確保できるものと考えております。実際、金融機関の中には、こういった厳しい経営環境の中であっても、事業性評価に基づく本業支援とか融資を組織的、継続的に取り組んでいる銀行は持続可能なビジネスモデルの構築ということも見えてきているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも引き続き地域金融機関におけるこうした自主的な取組というものを促してまいりたいと考えているところでございます。

○和田政宗君　政府の施策としまして、例えば、ある企業が地方から育って東京にその本社を移して、そういった会社を創業の地に戻っていただいて地域にも貢献をしていただく、こういった政策も打っております。これも私は一定の効果が出ているというふうに思います。
　ただ、それに加えて、地方における企業、事業者がやはり飛躍をしていくということが、まさに私は地方の活性化につながるというふうに思っております。だからこそ、このような形で事業性評価というものが行われれば、いろいろな、製造業においては技術を持っている会社もあります。ただ、研究開発でありますとか工場を新設するというふうになりますと、これまでの資産のような、財務諸表、担保というような形ですと、いや、なかなか厳しいんだけれどもというようなことがあるというふうに思います。ただ、そこにそういうような技術力ですとかそういったものを評価加えることによって、将来の成長性などを見ながら、じゃ、これはここまで融資を付けられますというようなことになっていけば、私は非常に地方が伸びていく、更に伸びていくというふうに思っておりますけれども。
　この事業性評価、徐々には進んでおりますけれども、まだ進展は途上、全ての金融機関が、じゃ、事業性評価でやりましょうというような形には私は実情はなっていないというふうに思います。
　そこでお聞きいたしますけれども、現状におけるその事業性評価進めていく上の課題は何か、また、浸透させるためには何が必要か、見解をお願いいたします。

○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　金融機関が事業性評価に基づく本業支援であるとか融資を実践していくためには、いわゆる目利き力の向上というものが課題ではないかと考えています。このため、金融機関におきましては、職員のこの能力の向上でありますとか、あるいは専門人材を確保するとか、あるいはその事業性評価ノウハウの蓄積ということについてやはり組織全体として継続的に地道に取り組んでいくということが重要ではないかと考えています。
　金融庁としては、これまでも、地域金融機関によるこの事業性評価に基づく取組ということを促進するために、例えば、地域経済活性化支援機構の専門家派遣というものと連携いたしまして金融機関の事業性評価の能力向上に取り組むとともに、地域金融機関が自ら事業性評価に基づく取組でありますとか、いわゆる目利き力向上に資するような取組というものを自己点検、自己評価するための金融仲介機能のベンチマークというものをつくりまして、こうした指標も活用して金融機関と対話を行ってきたところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも引き続き地域経済活性化支援機構の専門家派遣制度、あるいは短期トレーニー制度などについても積極的に活用するよう促してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　ありがとうございます。
　それに関連してお聞きをしたいというふうに思いますけれども、若干重複するところがもしかしたらあるかもしれませんけれども、内閣府の方にお聞きをしたいというふうに思います。
　まさに今の答弁でもありましたように、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣにおいて事業性評価の支援というものを行っているわけでございますけれども、これは実際にどのように行われているのか、また、その成果についてお答え願います。

○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　地域経済活性化支援機構におきましては、事業性評価等のノウハウを地域金融機関に移転、浸透させると、こういう目的で、平成三十年二月末現在で百十三先の地域金融機関への専門家の派遣決定を行いまして、機構の専門家を派遣しているところでございます。こうした取組によりまして、専門家派遣を積極的に活用しています金融機関におきましては、機構の有する事業性評価に関するノウハウの共有がかなり進展してきているものというふうに認識しております。
　他方で、専門家派遣の活用状況につきましては、地域金融機関の間でばらつきがあるというのが現状でございます。地域金融機関におきましては、地域企業支援に主導的な役割を発揮するということが期待されていると存じますが、地域金融機関の中には、現在においても、その重要性は認識しつつも、専門人材が不足している、あるいはノウハウが不十分な金融機関も少なからず存在しているものと私どもは認識してございます。
　こうしたことから、機構におきましては、今後、専門家派遣などの活用を通じまして、延長される期間内で地域金融機関へのノウハウの移転を加速させまして、地域における自律的な中小企業支援の取組の定着に向けて集中的に取り組んでまいりたいというふうに存じます。

○和田政宗君　これは、政府の方針としてもその事業性評価というのは進めていくということでございますし、今この質疑のやり取りでも明らかなように、これは進めていけばやはり地方経済にとって大きな効果があるというふうに思っておりますので、これは金融庁さん、内閣府さんを始めとしてしっかりと更に取り組んでいただければというふうに思っています。
　それでは、ＲＥＶＩＣの各論に入ってまいりますけれども、ＲＥＶＩＣの事業再生支援についてお聞きをしたいというふうに思います。
　支援数が少ないというような指摘もありますけれども、これはなぜ支援数が少ないのか、この点についてお答えください。

○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、機構は、平成二十五年三月の改組以来、事業再生支援あるいは地域金融機関への専門家派遣を行いまして、先導的な事例を積み重ねるということを通じて地域金融機関へのノウハウの移転を努めてきているということでございまして、この機構が行っています事業再生は中小企業の抜本的な事業再生を行うということでございます。事前のデューデリジェンスあるいは実際の支援に時間を要するというふうな困難な事案に集中的に取り組んでいるところでございまして、そうしたことを通じて、今申し上げましたような先導的な事例を積み重ねて地域金融機関などへのノウハウの移転を努めていくということでございます。そういった意味では、数というよりは質なり困難性の高い事案ということで取り組んでいるということで御理解を賜りたいと思います。
　また、機構の取り組んでいる案件は、多数の債権者が存在しまして債権者間調整が困難な事案といった民間だけではなかなか対応できないような難易度の高い案件を取り組んでおりまして、事案の性格からも、時間を要するあるいは手間が掛かるといった事情がございます。
　こうした中で、徐々にこうした先導的な機構の取組が一定程度、民間金融機関との間、あるいは民間のファンドとの間でノウハウが共有されつつあるところだというふうに認識しております。足下では、債権の買取りや出融資というこういった機構の機能を伴わない、金融機関の間の権利調整といったものが主体のものを機構が取り扱いまして、その意味で、金融機関でも一定程度自律的にそういった再生支援の取組ができるような、そういったノウハウの移転が進んできているのではないかと考える次第でございます。
　引き続き、その困難事案についてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○和田政宗君　まさに困難な事案、これは事業再生において困難な事案であっても、私は、いろいろなその事業再生の状況などを各企業さんいろいろ調べますと、これによってやはり息を吹き返す、例えば、製造業が私が調べた中では多いんですけれども、やはり技術力を持っている企業というものはこういったもので息を吹き返す場合があるというふうに思っております。
　ですので、私は政府系金融機関でありますとか官民ファンドというものは非常に評価をしておりまして、先ほどの事業性評価と一部重なるところがあるというふうに思いますけれども、地銀にこのような形で事業性の将来的なこのような需要の見込みがあるので工場を新設したいというふうに持っていってもうんと言ってくれなかったんだけれども、政府系金融機関に持っていったらそれを正当に評価をしてくれて融資が付いて、今工場を造り、東南アジアに事業を拡大しているというような実際に企業もございました。
　そこで、官民ファンドのことについてお聞きをしたいというふうに思うんですが、官民ファンド連携チーム会合におきまして、ほかの官民ファンドとの連携について議論がなされ、取組が進んでいるというふうに考えておりますが、これはどのような議論がなされているんでしょうか。

○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　官民ファンドは、我が国で十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていないという現状に鑑みまして、各々の政策目的を達成するため、民業補完に配意しつつ、必要な資金を供給すること等によりまして事業者等の支援を行うものでございます。
　これらの官民ファンドの中で、お互いに連携して取り組むことが一層効果的なものにつきましては、官民ファンド連携チーム会合を設けまして、まず守秘義務に留意した案件等の情報交換、それからベストプラクティス事例あるいは投資手法等の共有、あるいは連携の具体化等に取り組むことといたしまして、具体的には、シーズ・ベンチャー支援、それから地域活性化支援、その二つのチームを設置したところでございます。これらの活動状況については、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会に御報告いただいているところでございます。
　また、具体的な連携の事例についてそれぞれ一例を挙げますと、まず、シーズベンチャー支援につきましては、人の身に付けることが可能ないわゆるウエアラブルな電子回路基板を開発するベンチャー企業について、シード期には科学技術振興機構、いわゆるＪＳＴからの出資を行い、プロトタイプ作成を進めるとともに、その後のミドル期における事業の本格的な立ち上がりに伴いまして、その段階では、官民イノベーションプログラムにおけるファンドの一つでもございます東京大学協創プラットフォーム開発もその出資に加わることで事業の更なる加速が進められたという事例がございます。
　また、地域活性化支援の例を挙げさせていただきますと、ＲＥＶＩＣと海外需要開拓支援機構、いわゆるＣＪ機構でございますけれども、これが連携いたしまして、ＲＥＶＩＣが支援する事業者、これが、有田焼でございますけれども、これを海外に発信していく上で、ＣＪ機構が出資する事業者、これが運営するパリの展示場を使ってプロモーションをすると、そういった連携事例が報告されてございます。
　こうした官民ファンド間の連携に関する取組は官民ファンドが一層効果的、効率的に活動する上で有用でございまして、幹事会におきましても引き続き検証を進めてまいりたいと存じております。

○和田政宗君　この官民ファンドの連携、非常に私は今の話を聞いていますと、うまくいっているんではないかというふうに思っております。密にやはり議論をしていただいて、そういった中で連携等を図っていければというふうに思っております。
　七番で地方銀行からＲＥＶＩＣへの出向についてどのような成果が得られているかというのを聞こうと思ったんですけれども、これは成果は出ているということで私もいろいろ調べて把握をしておりますので、八番でその部分も含めてお聞きできるというふうに思いますので、最後の質問にしたいというふうに思いますけれども。
　ＲＥＶＩＣは、最終的にはその役割を終えることになるわけでございます。ＲＥＶＩＣが持つ事業再生支援等の専門知識、ノウハウをどのように民間に伝えていくのか、また、どのようにほかの公的機関に伝え、受け渡していくのか、この点について、大臣、答弁を願います。

○国務大臣（茂木敏充君）　機構は、二十五年三月の企業再生支援機構からの改組以降、地域におけます民間の自律的な取組を促進するため、先導的な支援事例を積み上げてきたところであります。こうした取組を通じて、地域金融機関などにおいて専門人材の育成やノウハウの蓄積が一定程度進んできているものと考えております。
　今後、専門人材の育成、そしてノウハウの蓄積を効果的に推進していく観点から、地域金融機関や必要に応じて自治体などとも連携をしながら、地域活性化ファンドの共同運営や投資先へのハンズオン支援を通じてノウハウの移転を実施してまいります。また、金融機関からの求めに応じて、機構の専門家派遣や日本人材機構を通じた経営人材の紹介によりまして、地域金融機関の企業支援能力の向上に向けた支援を行っていきたいと考えております。
　こうした取組を通じて地域経済を活性化するためのノウハウが地域金融機関等へ移転し、人材が育つものと考えております。それがあるべき本来の地域における自律的な取組の定着につながっていくものと考えております。

○和田政宗君　将来的にこの役割を終えるというようなことを考えた場合に、今大臣がおっしゃられたように、しっかりとこのＲＥＶＩＣが培ってきたノウハウを移転をして、これを更に生かしていただくということが私は非常に重要だというふうに思っておりますので、今後、延長、法案が通れば三年というような期間が定められてはおりますけれども、その中ででき得る限りのことをしていただきたいというふうに思います。
　私の質問、以上で終わります。

○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。
　早速、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　このいわゆるＲＥＶＩＣ法は、平成二十五年三月に企業再生支援機構を抜本的に改組、機能を拡充して発足したものですが、当時、まだ民主党政権時代にこの改組するためにいろいろな検討が加えられまして、私も当時内閣府で仕事をさせていただいた関係で少しこの件絡んでいましたので、既にあれから五年がたったんだなと、ちょっと感慨深いものがあるわけでございます。
　実際、当時、企業再生支援機構をどうしようかという議論の中で、私が一つ例を挙げたのが、ある深夜テレビを見ていまして、そのとき中小企業のオーナーさんが、この方、ちょっと商品の名前を言うとどこだか分かっちゃうんで言わないんですけれども、日本でも最高の技術を持っているある商品、これ皆さんも御存じの商品なんですけれども。確かに、そうはいっても、それほど一般の人には必要性が薄いものかもしれないが、卓越したノウハウを持っているんですね、その作るのに。ところが、ともかく売れないんです。売れないんでいろいろホームセンターにも置いてみたけど、あるいは、どうもそれでも売れないから工夫して専門店に置いてもらったんですけれども、全然駄目だと。これじゃもう廃業しかないなというふうに思っていたやさきに、ある方からのアイデア、まあこれはノウハウですね。どういうノウハウかというと、インターネットを通じて世界にその商品を知らせたらいいじゃないかということをやったら、海外からどっと注文が殺到したというふうなことだったんですね。それ、私もヒントを得まして、非常に印象に残っていまして。
　確かに以前だったら、中小企業というのは、世界に誇れる技術を持った商品というのは大体親会社があって、その親会社がみんな面倒を見て全部引き取ってくれたと、そういうふうなことかもしれない。しかし、最近は親会社も大分冷淡になっちゃって、余裕がなくなってきたというのか、自分のところの子会社ではなくて、何か海外から一番安い商品を平気で調達するようになってしまった。逆に言うと、自分のところの子会社には厳しい値引き要請をしてくる。それでも中小企業、頑張って親会社の要望に沿うように必死でまたそれに応えようとするし、また、それに応えちゃうんですよ、中小企業というのは。でも、結局、人件費や、あるいは最後にはオーナーの給料まで引いて頑張る、で、取引銀行には運転資金の貸出しを受けるという状況、こういう状況が今の日本にはあるんではないだろうか、そういうふうにも思っておりまして、で、また、その銀行に至っては、単純に言えば、資金は貸し出すけれど担保は出してねと、それはオーナーの土地や建物ですよと、そういう構造ですよ。
　以前のように我が国が右肩上がりの経済で資金需要が旺盛な時代ならいざ知らず、事ここに至っては、銀行もオーソドックスなやり方で、私は、もちろん変化したとはいえ、相変わらずの構造なんですね。
　以前は銀行も借りてくれ借りてくれと、こう企業に言っていたわけですけど、最近はよく雨が降ったら傘を貸さないという話があるぐらいな、言わば逆になっちゃって、早く借金返してくださいと、そういうふうに逆になっちゃっている。そのときに、オーナーさんにしてみれば、いや、あんたが借りてくれと言うから俺は借りたんだよと、そういうふうに言うわけで、これ、そういう問答の中で、最後に言うの、これも実際私が聞いた言葉ですけれども、都市銀行の例ですけど、金融庁の御指導ですからと。最後は、これは一つの錦の御旗になって取立てをするという例がある、これはやっぱりうまくないだろうなと。
　以上、ちょっと長々私申し上げましたけれども、この現状を打開するためには企業再生支援機構を改組させて、本当に中小企業のためになる組織はどうあるべきだということを考えた末に出した結論がこのＲＥＶＩＣだったというふうに私は思っております。
　特に中小企業の皆さんは技術は持っている、しかし、今までとは違い親会社がその面倒を見切れない、だから、このすばらしい技術をいかにもっと広い視野で花を咲かせるかということを専門家を派遣して面倒を見る、それは単に企業だけでなく、地域の銀行にも金融機関にも必要だということがこの趣旨なわけで、そういう観点からちょっと質問させていただきます。
　まず、特定専門家派遣のこれまでの実績、派遣する専門家の職歴や専門家の確保状況は今どのようになっているんでしょうか。

○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中小企業の経営戦略あるいは販売戦略の策定、あるいは地域企業の経営管理の在り方、こういった専門的なアドバイスを行うといったこういったハンズオン支援をこの機構は行ってきたわけでございます。そのための専門人材、それから実績状況でございます。
　まず、ハンズオンの程度や内容におきましては、支援先の状況やスポンサーの有無によって様々ではございますけれども、機構といたしましては、平成三十年二月末の時点で事業再生支援として七十五件、地域活性化ファンドなどを通じた支援として二百十件の支援決定を行っております。
　機構は、この事業再生支援あるいは地域活性化支援を行うために幅広いバックグラウンドを有した専門家を有しておりまして、平成三十年三月一日時点で二百二十八名の専門家を確保してございます。
　この専門家のバックグラウンドや職歴といたしましては、一部重複もございますけれども、公認会計士、税理士で五十名、弁護士、不動産鑑定士で二十三名、コンサルタント、事業会社出身で六十七名、銀行、財務アドバイザリー出身者で六十六名、経営執行経験者で四十六名が在籍しているところでございます。

○白眞勲君　様々な分野の専門家がいろいろ協力してくれているということだと思いますけれども、そういう中で地域金融機関等へのノウハウ等の移転というのはどのように進んでいるんでしょうか。

○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　このノウハウの移転状況でございますけれども、この機構は、平成二十五年三月の改組以降、事業再生支援、それから地域経済活性化ファンドの設立、運営、これは民間金融機関、ファンド等と共同で行います。それから地域金融機関への専門家派遣などを行いまして、先導的な支援事例を積み重ねるということを通じてノウハウの移転を努めてきております。
　こうしたことから、その一例で申しますと、事業再生で見ますと、足下では出融資あるいは債権買取りを伴わない金融機関調整のみの支援というものが多いという状況まで移転してきております。裏返しますと、そういった買取り、出融資になる部分を民間金融機関でおやりいただきまして、最後、その権利調整、これがなかなか民間だけでは難しいので、こういった部分が公的機関でありますこのＲＥＶＩＣが担うと、こういった形まで移転してきてございます。
　その背景でございますけれども、この事業再生に関しましては、こういった取組を通じまして、民間主導で再生計画の策定をする、そしてスポンサーを探して招聘をするというふうな、こういったことを民間でできるようになってきているということでございます。先ほど申しましたけれども、この債権者間調整が官である機構に依頼すると、こういった形で進んできております。
　さはさりながらでございますけれども、現時点では、地域企業の中には経営改善が必要な企業が多数存在しているというふうに認識してございますが、なかなか中小企業だけでは、あるいは地域金融機関によっては、この経営計画や戦略が描けない、あるいはそういった支援ができないということから、企業の価値の向上が実現していないと、こういった企業が大変多いかと思います。そのために、地域金融機関が地域企業の支援、そしてその支援に伴うファイナンスといった分野で主導的な役割を発揮するということを期待されているわけでございますけれども、地域金融機関の中では、重要性は認識しているんだけれども、専門人材やノウハウが不十分であってなかなかできていないと、こういった金融機関も少なからず存在するというふうに認識してございます。そういったことから、なかなか民間で自律的な取組が定着するという段階には至っていないと思っておるところでございます。
　こういったことを踏まえまして、残される期間内でしっかりこの地域金融機関へのノウハウの移転を加速させてまいりたいというふうに思っております。

○白眞勲君　いや、今まさに御指摘のところなんですね。つまり、債権者間の調整、これはいわゆる金融機関同士の調整、これはまあそれとしてあるとしても、今最後におっしゃいましたように、この地域金融機関がいわゆる企業に対しての目利きというんでしょうかね、この部分をもっと伸ばせるんじゃないかということを、やっぱりしっかりと地域金融機関自身がこれ持っているだけの力を持っていないと、なかなか私は、さっき申し上げたように、金貸すけど担保出しておしまいという、それだけの仕事しかなくなってしまうんではないんだろうか。といっても、なかなかこれ難しいと思うんですよ、僕は。やっぱり、そこはある程度ＲＥＶＩＣみたいな組織が専門家のところを、こういう専門家だったらこちらにこういうのがいますよということをある程度持っていないと、それを全部、ノウハウをそれぞれの地域金融機関が持つこと自体、非常に逆に言うと彼らの負担にもなってくるんではないんだろうかとも思えるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

○政府参考人（三井秀範君）　先生御指摘のとおりのところがあると思います。専門人材、東京でもそれほどたくさん潤沢にいるわけではないという御指摘を賜っているところでございまして、ましてや地方では非常に確保が困難であると、こういうふうにお聞きしてございます。
　また、機構は半官半民でございますので、リーズナブルな料金でいろんなノウハウあるいは支援などをさせていただいているわけでございますけれども、同じような業務を民間に依頼すると、人材の確保に苦労するのみならず、大変コストも掛かるというふうにお聞きしています。
　そういったことから、人材をしっかりつくり出していくということがこの機構の務めでもあるかと思っています。いただいています業務の中には、専門人材の派遣、それからトレーニーの受入れ、こういった業務をさせていただくことができることとなっていまして、こういったことに今力を入れておるところでございまして、民間にも、あるいは金融機関自身が抱え込むということではなくて、ファンドとかあるいはコンサルタントとか様々な形で、あるいは税理士さん、専門職という様々な形で地域にこういった専門人材が活躍できるような、こういった自律的な循環になるように努めてまいりたいと思います。

○白眞勲君　まさにそこが私も一番一つは心配しているところなんですね。つまり、本当に専門家の派遣になっているのかどうか、その目利きというか、目利き力がある人がどういうふうにして選んでいくのか。今しっかりやっていくということなので、まあ言葉ではそうなんですけれども、実際問題、それを、何というのかな、人材を選ぶというかな、そういったものというのは非常にそれもまた逆に言うとノウハウなんですよね。ですから、その辺についてはもう少し詳しくちょっと御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（三井秀範君）　このＲＥＶＩＣの専門家、どのように確保、選んでいるのかという御質問でございますが、採用に当たりましては、例えば民間の人材紹介会社あるいはその専門家の紹介、様々なルートを使いまして一定の条件を定めて採用してございます。
　具体的な採用の条件なりクライテリアといたしましては、例えば、弁護士、公認会計士でもＭアンドＡや事業再生の経験のある方をお願いする、あるいはコンサルティングファームの中でも戦略系のコンサルティングをやっておられるような方、あるいは都市銀行とか証券会社でファイナンシャルアドバイザリーの業務をやってそういう経験のある方、あるいは事業会社における経営企画などにおきましてＭアンドＡの実務あるいはその事業計画の立案、業務改善の実行などの経験をしておられる、あるいは金融機関で企業再生の経験をしたことがあるということで、単に弁護士、会計士、コンサルタントということではなく、一定の専門の経験のある方というものをクライテリアを設けて採用しているところでございます。

○白眞勲君　まさにそこがポイントです。つまり、よく何かある話というのかな、予想される話といったものは何かというと、どこかの企業でちょっとお荷物になっているような、そういう、いわゆるもう天下りじゃないですけれども、定年退職間際の一種の方を、この人は専門家ですからと。確かに長くそこで働いていたら専門家になっちゃうわけですけど、そういう人を紹介されることによって逆に企業とか金融機関がお荷物になってはいけないわけですけれども、その辺りは大丈夫でしょうか。

○政府参考人（三井秀範君）　先生御指摘のとおりでございまして、今申し上げたような形で専門家を採用いたします。で、実際に機構で再生あるいは活性化ファンドの運営などの実務の経験を経まして、そして、そこの場面ではそれなりにこの機構で経験を積んだ言わば先輩に当たる人間がその指導をする、あるいはモニターしながらスキルアップを図る、こういった形で機構の中での専門家の人材のスキルアップを図ると同時に、こういった方々は専門家でございますので、言わば終身雇用のようにＲＥＶＩＣにずっとおられるというよりは、自ら自分の専門的なスキルというのを生かして次なる職場に転職されているケースもございます。
　こうした方が、専門家としてのスキルに着目してより民間でやりがいのある仕事を見付けて転職される、また、そういった経験を踏まれた民間の方が、ＲＥＶＩＣの専門家がその専門家として人選をして採用をする、こういった相互の人事、あるいはその人材の交流、流れといったものを通じてより高い人材になるような、このエコシステムのようなものができるように努めているところでございまして、また、ここのＲＥＶＩＣには取締役会、あるいは委員会にこういった専門家でかなり経験のあられる方に就いていただいていますので、こういった方々からもしっかりそのモニター、モニタリングをしていただき、また助言なり指導していただいて、そういった流れをしっかりしていきたいというふうに思っております。