茂木敏充の発言 (内閣委員会)
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○国務大臣(茂木敏充君) 機構は、二十五年三月の企業再生支援機構からの改組以降、地域におけます民間の自律的な取組を促進するため、先導的な支援事例を積み上げてきたところであります。こうした取組を通じて、地域金融機関などにおいて専門人材の育成やノウハウの蓄積が一定程度進んできているものと考えております。
今後、専門人材の育成、そしてノウハウの蓄積を効果的に推進していく観点から、地域金融機関や必要に応じて自治体などとも連携をしながら、地域活性化ファンドの共同運営や投資先へのハンズオン支援を通じてノウハウの移転を実施してまいります。また、金融機関からの求めに応じて、機構の専門家派遣や日本人材機構を通じた経営人材の紹介によりまして、地域金融機関の企業支援能力の向上に向けた支援を行っていきたいと考えております。
こうした取組を通じて地域経済を活性化するためのノウハウが地域金融機関等へ移転し、人材が育つものと考えております。それがあるべき本来の地域における自律的な取組の定着につながっていくものと考えております。