白眞勲の発言 （内閣委員会）

○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。
　早速、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　このいわゆるＲＥＶＩＣ法は、平成二十五年三月に企業再生支援機構を抜本的に改組、機能を拡充して発足したものですが、当時、まだ民主党政権時代にこの改組するためにいろいろな検討が加えられまして、私も当時内閣府で仕事をさせていただいた関係で少しこの件絡んでいましたので、既にあれから五年がたったんだなと、ちょっと感慨深いものがあるわけでございます。
　実際、当時、企業再生支援機構をどうしようかという議論の中で、私が一つ例を挙げたのが、ある深夜テレビを見ていまして、そのとき中小企業のオーナーさんが、この方、ちょっと商品の名前を言うとどこだか分かっちゃうんで言わないんですけれども、日本でも最高の技術を持っているある商品、これ皆さんも御存じの商品なんですけれども。確かに、そうはいっても、それほど一般の人には必要性が薄いものかもしれないが、卓越したノウハウを持っているんですね、その作るのに。ところが、ともかく売れないんです。売れないんでいろいろホームセンターにも置いてみたけど、あるいは、どうもそれでも売れないから工夫して専門店に置いてもらったんですけれども、全然駄目だと。これじゃもう廃業しかないなというふうに思っていたやさきに、ある方からのアイデア、まあこれはノウハウですね。どういうノウハウかというと、インターネットを通じて世界にその商品を知らせたらいいじゃないかということをやったら、海外からどっと注文が殺到したというふうなことだったんですね。それ、私もヒントを得まして、非常に印象に残っていまして。
　確かに以前だったら、中小企業というのは、世界に誇れる技術を持った商品というのは大体親会社があって、その親会社がみんな面倒を見て全部引き取ってくれたと、そういうふうなことかもしれない。しかし、最近は親会社も大分冷淡になっちゃって、余裕がなくなってきたというのか、自分のところの子会社ではなくて、何か海外から一番安い商品を平気で調達するようになってしまった。逆に言うと、自分のところの子会社には厳しい値引き要請をしてくる。それでも中小企業、頑張って親会社の要望に沿うように必死でまたそれに応えようとするし、また、それに応えちゃうんですよ、中小企業というのは。でも、結局、人件費や、あるいは最後にはオーナーの給料まで引いて頑張る、で、取引銀行には運転資金の貸出しを受けるという状況、こういう状況が今の日本にはあるんではないだろうか、そういうふうにも思っておりまして、で、また、その銀行に至っては、単純に言えば、資金は貸し出すけれど担保は出してねと、それはオーナーの土地や建物ですよと、そういう構造ですよ。
　以前のように我が国が右肩上がりの経済で資金需要が旺盛な時代ならいざ知らず、事ここに至っては、銀行もオーソドックスなやり方で、私は、もちろん変化したとはいえ、相変わらずの構造なんですね。
　以前は銀行も借りてくれ借りてくれと、こう企業に言っていたわけですけど、最近はよく雨が降ったら傘を貸さないという話があるぐらいな、言わば逆になっちゃって、早く借金返してくださいと、そういうふうに逆になっちゃっている。そのときに、オーナーさんにしてみれば、いや、あんたが借りてくれと言うから俺は借りたんだよと、そういうふうに言うわけで、これ、そういう問答の中で、最後に言うの、これも実際私が聞いた言葉ですけれども、都市銀行の例ですけど、金融庁の御指導ですからと。最後は、これは一つの錦の御旗になって取立てをするという例がある、これはやっぱりうまくないだろうなと。
　以上、ちょっと長々私申し上げましたけれども、この現状を打開するためには企業再生支援機構を改組させて、本当に中小企業のためになる組織はどうあるべきだということを考えた末に出した結論がこのＲＥＶＩＣだったというふうに私は思っております。
　特に中小企業の皆さんは技術は持っている、しかし、今までとは違い親会社がその面倒を見切れない、だから、このすばらしい技術をいかにもっと広い視野で花を咲かせるかということを専門家を派遣して面倒を見る、それは単に企業だけでなく、地域の銀行にも金融機関にも必要だということがこの趣旨なわけで、そういう観点からちょっと質問させていただきます。
　まず、特定専門家派遣のこれまでの実績、派遣する専門家の職歴や専門家の確保状況は今どのようになっているんでしょうか。