田村智子の発言 （内閣委員会）

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　地域経済活性化支援機構は、二〇〇九年に設立された企業再生支援機構を二〇一三年に改組したものです。
　企業再生支援機構は事業再生を行う民間事業者への出資支援を主たる業務として設立されましたが、本来、再生事業者や金融機関が負うべきリスクを税金で賄うものであるとして、我が党は設立そのものに反対しました。
　しかも、企業再生支援機構が最初に支援した日本航空では、放漫経営を進めた経営陣や政府の責任追及もないまま、大規模な人員削減を支援の条件としました。機構の管財人による争議権を求める労働組合への不当労働行為は、最高裁まで全ての裁判で断罪されています。日本航空の整理解雇問題はＩＬＯから日本政府へ三度にわたって勧告が出されており、復職を求める労働組合と日本航空の協議が行われるよう政府としての対応が求められていることを改めて強調いたします。
　本法案では特定企業への支援である地域活性化ファンドの運営事業等を延長するとしており、内閣府は、機構の今後の活動について、ファンド運営業務によって地域経済牽引事業を支援対象の中心に置くと説明しています。
　安倍政権が昨年六月閣議決定した未来投資戦略では、三年で二千社程度への集中的支援を掲げており、安倍政権の経済政策と合致する特定企業に税金を原資としてリスクを肩代わりし出資しようというものです。一方で、地域経済の要となる中小企業対策は、二〇一八年度予算の僅か〇・三％と、六年連続で史上最低水準を更新しました。安倍政権の進める異次元金融緩和で中小企業の資金繰りを支える制度も打ち切られてきました。本末転倒と言わなければなりません。
　以上の反対理由を表明し、討論を終わります。