成田裕紀の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（成田裕紀君）　男女間の賃金格差につきましては、衆議院内閣委員会において、「公労使により賃金格差の是正に向けた検討を行うこと。また、一般事業主行動計画を策定するに当たっては、「男女の賃金の差異」を省令によって状況把握の任意項目に加えることについて検討すること。」との附帯決議がされております。
　これを受けまして、労働政策審議会におきまして議論を行い、女性活躍推進法に基づく省令において、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業が行動計画を策定等する際に把握する項目について、男女間の賃金格差の主な原因である勤続年数の男女差や管理職の女性比率について必ず状況把握すべき項目である基礎項目と定めた上で、男女の賃金の差異については必要に応じて把握することが効果的である項目である選択項目と定めることとしております。
　また、雇用形態につきましては、衆議院内閣委員会におきまして、「自ら使用する労働者に占める正規労働者の割合及び自ら使用する女性労働者に占める正規女性労働者の割合等について、省令によって状況把握の任意項目に加えることについて検討すること、」との附帯決議がされております。
　これを受けまして、女性活躍推進法に基づく省令におきまして、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業が行動計画を策定する際に、必要に応じて把握することが効果的である項目である選択項目として、雇用管理区分ごとの労働者に占める女性労働者の割合を定めるなどとしております。これらにつきましては、平成二十八年四月一日に施行されているところでございます。