高野光二郎の発言 （内閣委員会）

○高野光二郎君　これ通告していないんで質問にはしませんが、これちょっと調べていくとちょっと面白いことに行き当たりまして、何が面白かったかというと、例えば、地方から東京への一極集中問題に対して、東京周辺の自治体が若者の流出を防ぐために東京への大学通学費の補助を行っていると、自治体がですね、行っているという話でございました。山梨県山梨市では上限月二万円で通学定期券の購入費が二分の一補助されるとか、栃木県栃木市とか茨城県石岡市とか、様々な、大学を東京に行っても地元から離れてほしくないといったような努力もされているということを、私、実は今日の朝知ったんですけど、こういったこともしっかり検証していただくとともに、今、末宗さんがお話しになったとおり、やっぱりＲＥＳＡＳが非常に有効だと思うんですね。
　政府は非常に地方創生について様々な施策を展開しているのは重々知っていますし、地方も地方で地域版総合戦略をしっかりと作っております。しかし、その上で、人口のどういった分布になっているのか、ＲＥＳＡＳだと、男女だけではなくて、例えば同じ高知県でも高知市から南国市にどういった方々が行ったかとかいったようなことが分かりますので、これらをやっぱり地方の行政職員がしっかりと戦略に盛り込んでいくことが非常に必要だというふうに思っています。
　しかし、残念ながら、そのＲＥＳＡＳを分析をしたりとかそれを政策に反映させるというのは相当の能力が要ります。いわゆるビッグデータサイエンティストでございます。やっぱりこれらの育成もしっかりと国が進めていくべきだというふうに私は考えておりますので、これらは御要望とさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、このまま東京一極集中が進めば、未来を担う子供たち、若者たち、そして高齢者が大幅に減る地域に当たっては消滅の危機になってしまいます。東京一極集中の是正に向けて一層の取組強化が求められます。
　地方から若者が減少している理由としては、先ほど申し上げましたとおり、やはり地方に学び、働く場が少ないことが大きいと考えております。加えて、本年二月に文科省が中央教育審議会将来構想部会に提出した大学進学者数の将来推計は、二〇一七年の六十三万人から約十二万人減少して、二〇四〇年に五十・六万人になると算定をされております。進学率が今後増加しても、日本の十八歳人口、今現在は百二十万人でございますが、これが八十八万人に激減するということでございまして、学生を確保できない大学が増加するのは目に見えていると思います。そうしたことから、いわゆる学生の取り合いが大学間、特に地方の大学で起こるという懸念がある状況です。
　このような地方の実情を見る中で、私は、地方の大学の振興が、地方に人を呼び込むという意味で地方創生の大きな鍵になると考えております。大学は便利な都市部になければ競争力を維持できないという意見もありますが、海外に目を向けてみますと、イギリスの教育専門誌では、世界大学ランキング二〇一八年によると、世界トップテンの大学のうち首都にある大学は一校しかございません。こうしたことから、例えば政府が二〇二〇年までに三十万人まで増加させることを目標としている外国人留学生や社会人向けのリカレント教育など、都心のアクセス、立地に限らない、地方ならではの優位性を生かした魅力ある大学の再生により、地方創生をより強力に推進すべきであると考えております。
　そこで、長坂政務官にお伺いをいたします。
　以上を踏まえた上で、地方創生における地方大学の役割について政府はどのように認識しているのか、お伺いいたします。