内閣委員会

平成三十年五月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　河村　正人君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田川　和幸君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域における大学の振興及び若者の雇用機会の
　創出による若者の修学及び就業の促進に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柘植芳文君）　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。梶山国務大臣。

○国務大臣（梶山弘志君）　この度、政府から提出いたしました地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　まず、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　平成二十九年度は、五か年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たり、同戦略に掲げられた基本目標及び各施策の重要業績評価指標の進捗状況について総点検を行いました。依然として東京圏への転入超過数が十万人を超える規模で推移している状況等を踏まえ、昨年末に同戦略を改訂し、東京一極集中の是正に向け、地方への新しい人の流れをつくるべく、ライフステージに応じた政策メニューの充実強化に取り組むこととしております。
　東京圏への転入超過数は、平成二十九年には約十二万人となっており、その大半は十五歳から二十九歳までの若者であります。また、東京圏以外の地方において、平成十二年から平成二十七年までの十五年間で、出生数は約二割に当たる約十七万人減少し、十五歳から二十九歳までの若者は約三割に当たる五百万人以上が減少しております。
　このように我が国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下している実情に鑑み、この法律案は、地域における若者の修学及び就業を促進し、もって地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的としております。また、この目的を達成するため、内閣総理大臣による基本指針の策定及び地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度並びに当該事業の実施に要する経費に充てるための交付金制度を創設するとともに、特定地域内学部収容定員の抑制及び地域における若者の雇用機会の創出等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進は、国、地方公共団体及び大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に、若者にとって魅力ある修学の環境の整備及び就業の機会の創出を図ることを旨とし行われなければならないこと、また、まち・ひと・しごと創生法の基本理念に基づき行われなければならないことを定めております。
　第二に、内閣総理大臣は、地域における大学の振興、これを通じた地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門的な知識を有する人材の育成並びに地域における事業者による若者の雇用機会の創出に関する基本指針を定めることとしております。また、地方公共団体は、大学及び事業者等と共同して地域における大学振興・若者雇用創出推進会議を組織した上で、当該基本指針に基づき、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができることとしております。さらに、国は、認定を受けた計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるために交付金を交付することができることとしております。
　第三に、大学の学部の学生が既に相当程度集中し、他の地域における若者の著しい減少を緩和するために学生が更に集中することを防止する必要がある地域として政令で定める地域を特定地域とし、大学の設置者等は特定地域内学部収容定員を増加させてはならないこととするとともに、その例外事項等を定めております。
　第四に、国は、地方公共団体と連携して、地域における若者の就業を促進するため、地域の特性を生かした創業の促進及び地域における事業活動の活性化による若者の雇用機会の創出等に努めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の地方創生をめぐる現状は、二〇一六年には年間出生数が統計開始以来初めて百万人を割り込み、二〇一七年には東京圏が二十二年連続転入超過を記録するなど、人口減少や東京一極集中の傾向に歯止めが掛からず、また、地域の経済動向についても、東京圏とその他の地域との間に一人当たり県民所得等に差が生じており、厳しい状況が続いております。
　平成二十九年度は五か年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たり、同戦略に掲げられた基本目標及び各施策の進捗状況について総点検を行いました。依然として、東京圏への転入超過数が十万人を超える規模で推移している状況等を踏まえ、昨年末に同戦略を改訂し、東京一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくるべく、ライフステージに応じた政策メニューの充実強化に取り組むこととしております。
　この法律案は、同改訂を踏まえ、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、この好循環を支える町の活力を取り戻すため、地方における良質な雇用の場を創出する企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充、民間主体の地域づくり活動を推進する地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設、地方に仕事をつくる商店街活性化促進事業の創設、中山間地域等における小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充のための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業者が特定業務施設を東京二十三区から移転する場合に課税の特例の対象となる地域を拡大するとともに、地方公共団体に対する減収補填措置の対象に、東京二十三区から移転を行った事業者に対して課税免除を行った場合を追加することとしております。
　第二に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域来訪者等利便増進活動計画の作成及びこれに基づく地域来訪者等利便増進活動に関する交付金の交付等を追加することとしております。
　第三に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、商店街活性化促進事業計画の作成及びこれに基づく商店街振興組合法及び中小企業信用保険法の特例等を追加することとしております。
　第四に、特定地域再生事業として小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社により発行される株式の取得に係る課税の特例について、認定地方公共団体による株式会社の要件の確認を株式の取得後に行うよう改めることとしております。
　このほか、所定の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（柘植芳文君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高野光二郎君　自由民主党の高知県選出の高野光二郎でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、地域再生二法に関して質問を始めます。
　まず、安倍内閣が平成二十六年度に地方創生を本格的に始めてから間もなく四年がたとうといたしております。また、昨年度の平成二十九年度は五か年の地方創生の総合戦略の中間年に当たり、政府は基本目標及び各施策の事業業績評価指標、ＫＰＩの進捗状況について総点検を行っていると存じております。
　地方創生は、改めて四つの基本目標を掲げています。一つは、地方に仕事をつくり安心して働けるようにする、二つ目は、地方への新しい人の流れをつくる、三つ目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、四つ目に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する、これでございます。
　梶山大臣の下で開催された有識者から成るＫＰＩ検証のうち、基本目標二、地方への新しい人の流れをつくり安心して働けるようにするに関して、現状では、残念ながら東京圏への転入超過数が約十二万人に上り、現時点で各種施策の効果が十分に発揮していないとの評価がなされています。
　そこで、政府参考人にお伺いします。
　地方のみならず、三大都市圏の名古屋圏や大阪圏でも五年連続転出超過となっております。政府は、東京一極集中の現状と原因についてどのように分析をしているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　東京圏への人口の転入超過数でございますが、約六万人の転入超過であった二〇一一年以降拡大しておりまして、二〇一五年からは十二万人規模で推移しており、東京一極集中の傾向が続いているところでございます。
　この人口移動の要因につきましては様々な理由があると考えられますが、東京圏への転入超過数の大半は十代後半、二十代が占めていることを見ますと、若い世代の大学への進学あるいは就職が東京圏への移動の一つのきっかけになっているものと考えております。
　政府としては、これまで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして地方での仕事づくりに取り組んできたところでございまして、地方に新規の若者雇用の創出、一定の効果が出ているところでございますけれども、全国的な景気回復が進む中で、東京圏でもなお労働需要が高く、地方圏からの人材によりまして労働供給が賄われている状況にありますので、まだ地方圏から東京圏への転入超過を改善するところまでには至っていないものと考えております。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　ここで、政府の二〇二〇年に向けた主な目標の一つとして、地方から東京圏への人口転入を六万人減少、東京圏からその代わり地方への転出を四万人増加と掲げています。二〇一七年は、先ほど申したとおり、東京圏へ十二万人が転出超過となっています。そこで、この十二万人の内訳について、若者、女性、生産年齢人口の観点から伺いますとともに、二〇二〇年の目標達成に向けた具体的な対策や今後の方向性を政府参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　二〇一七年における東京圏への転入超過数十二万人の内訳でございますが、まず、年少人口、十四歳以下でございます、十四歳以下と老年人口、六十五歳以上でございますが、これは僅かながら東京圏から地方圏への転出超過になっておりますが、生産年齢人口、十五歳から六十四歳でございますが、これは大幅な転入超過になっております。その内訳は、先ほど申し上げましたように、男女共に大半が十代の後半、二十代が占めているという状況になってございます。
　この人口動向につきましては、ＲＥＳＡＳを活用しながら、各地域においてどこから転入が多いのか、あるいはどこへの転出が多いか、そういったことも分析できるようになっているところでございまして、そういう活用も促しているところでありまして、具体的な対策あるいは今後の方向性の点につきまして申し上げますと、これまで転入超過の是正策として企業の地方拠点強化税制の拡充ですとか若者の地元就職時の奨学金の返還支援、こういったものを講じてきたところでございますが、今回は、今国会に地方大学・産業創生法案、地域再生法の改正法案の二法案を提出しているところでございます。
　加えまして、さらに、梶山大臣の下で会議を開催しまして、若者が地方にこそチャンスがあると感じられるような、従来の発想にとらわれない大胆な政策について現在検討し、今年の夏を目途に取りまとめていきたいと考えております。

○高野光二郎君　これ通告していないんで質問にはしませんが、これちょっと調べていくとちょっと面白いことに行き当たりまして、何が面白かったかというと、例えば、地方から東京への一極集中問題に対して、東京周辺の自治体が若者の流出を防ぐために東京への大学通学費の補助を行っていると、自治体がですね、行っているという話でございました。山梨県山梨市では上限月二万円で通学定期券の購入費が二分の一補助されるとか、栃木県栃木市とか茨城県石岡市とか、様々な、大学を東京に行っても地元から離れてほしくないといったような努力もされているということを、私、実は今日の朝知ったんですけど、こういったこともしっかり検証していただくとともに、今、末宗さんがお話しになったとおり、やっぱりＲＥＳＡＳが非常に有効だと思うんですね。
　政府は非常に地方創生について様々な施策を展開しているのは重々知っていますし、地方も地方で地域版総合戦略をしっかりと作っております。しかし、その上で、人口のどういった分布になっているのか、ＲＥＳＡＳだと、男女だけではなくて、例えば同じ高知県でも高知市から南国市にどういった方々が行ったかとかいったようなことが分かりますので、これらをやっぱり地方の行政職員がしっかりと戦略に盛り込んでいくことが非常に必要だというふうに思っています。
　しかし、残念ながら、そのＲＥＳＡＳを分析をしたりとかそれを政策に反映させるというのは相当の能力が要ります。いわゆるビッグデータサイエンティストでございます。やっぱりこれらの育成もしっかりと国が進めていくべきだというふうに私は考えておりますので、これらは御要望とさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、このまま東京一極集中が進めば、未来を担う子供たち、若者たち、そして高齢者が大幅に減る地域に当たっては消滅の危機になってしまいます。東京一極集中の是正に向けて一層の取組強化が求められます。
　地方から若者が減少している理由としては、先ほど申し上げましたとおり、やはり地方に学び、働く場が少ないことが大きいと考えております。加えて、本年二月に文科省が中央教育審議会将来構想部会に提出した大学進学者数の将来推計は、二〇一七年の六十三万人から約十二万人減少して、二〇四〇年に五十・六万人になると算定をされております。進学率が今後増加しても、日本の十八歳人口、今現在は百二十万人でございますが、これが八十八万人に激減するということでございまして、学生を確保できない大学が増加するのは目に見えていると思います。そうしたことから、いわゆる学生の取り合いが大学間、特に地方の大学で起こるという懸念がある状況です。
　このような地方の実情を見る中で、私は、地方の大学の振興が、地方に人を呼び込むという意味で地方創生の大きな鍵になると考えております。大学は便利な都市部になければ競争力を維持できないという意見もありますが、海外に目を向けてみますと、イギリスの教育専門誌では、世界大学ランキング二〇一八年によると、世界トップテンの大学のうち首都にある大学は一校しかございません。こうしたことから、例えば政府が二〇二〇年までに三十万人まで増加させることを目標としている外国人留学生や社会人向けのリカレント教育など、都心のアクセス、立地に限らない、地方ならではの優位性を生かした魅力ある大学の再生により、地方創生をより強力に推進すべきであると考えております。
　そこで、長坂政務官にお伺いをいたします。
　以上を踏まえた上で、地方創生における地方大学の役割について政府はどのように認識しているのか、お伺いいたします。

○大臣政務官（長坂康正君）　お答え申し上げます。御指名ありがとうございます。
　昨年開催いたしました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議におきまして、地方大学に期待される役割、機能といたしまして、地元高校生等への進学機会提供による若者の地元定着の促進、地方大学の魅力を高め、日本全国の若者や海外の留学生を引き付けることによる地域の活力の向上、産官学連携による地域産業の振興や専門人材の育成、また、多様な知を結集し、地域課題の解決を進める地域のシンクタンク、地域の生涯学習、リカレント教育への貢献等が挙げられているところでございます。
　地方大学は、地域の知の拠点として地域における人材の育成や地域産業の発展などに大きく寄与しており、地方創生を推進していく上で重要な役割を担うものと認識をいたしております。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　地方大学による地方創生の事例として、大変恐縮ではございますが、私の地元の高知大学に例を触れさせていただきます。
　高知大学では、実は三年前に、全国で初めて地域協働学部、つまり共に働く学部を開設し、フィールドは、海、山、村、町という理念の下、一年生から三年生まで、六百時間に及ぶ地域での実習です、実習を行い、地域が抱える課題を肌で感じまして、その解決に向けて具体的な解決策を考えることで実践的な地域人材の育成を行っております。新ビジネスを自ら起業する起業家、産官民をコーディネートして施策を推進する行政官、コミュニティー振興を図るＮＰＯ等、多岐にわたる人材を輩出しております。
　また、高知大学では、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業に採択をされており、大学による地方創生として、学生の地元定着率向上、その受皿となる雇用創出を進めるために、従来の大学教育が果たしてきた専門性教育に加えて地域における当事者教育にも取り組んでおります。
　例えば、県内で活躍する中小企業経営者や団体トップに密着同行し、企業経営者自らの考え方やリーダーシップを直接学ぶ社長インターンシップ等により、地域の住民と積極的に触れ合い、地域の課題解決に取り組み、経験を培い、地域に対する深い理解と愛情を持つ地方創生推進士として育成をされております。また、企業の人材育成と産学官連携を促進し、学生に優れた社会教育機会を提供するとともに、地方創生推進士の県内企業との適切なマッチングを図っております。
　そこで、梶山大臣にお伺いをいたします。
　梶山大臣にも、昨年十二月九日に、高知大学において、高知県の食料産業の中核人材を育成をする土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業の食品衛生学の講義を御視察をいただきました。高知大学の地方創生に関する取組についてどう評価されているのか、お伺いいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　今委員からお話がありましたように、昨年の十二月に高知県に参りまして、一日間、高知県の各地の取組を見せていただきました。その中の一つに高知大学の取組の視察もございました。
　講義を拝見をさせていただきましたけれども、土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業ということで、大学での食品製造、加工やマネジメントに関する講義、現場レベルでの実習などを組み合わせた実践的なプログラムでありまして、住民の方も講義に参加をされているということで、生産から加工、そして物流も含めて、そしてマーケティングも含めて、消費者に至るまでにどういった食品関係の取組ができるかということを事細かに、特に、食品衛生学ということで、この保存期間を長くできれば更にまた在庫が有効に使える、食品が有効に使えるということで、外部から講師を呼んでそういう講義をしていたのを大変興味深く見せていただきました。
　また、地域協働学部というのは、四年間を通じて、大学での学び、地域での学び、まあ地域への貢献のサイクルを実践したもので、長期的に徹底的に地域と向き合う意欲的な取組だということで、大変地方にとっては大学との連携がうまくいって、地域の住民の方もそこをしっかり期待をしているということを肌で感じてきたわけでありますけれども。産官学といいますけれども、さらにまた地域の住民も巻き込んで、知事がリーダーシップを取って取り組まれているなということを強く感じて帰ってまいりました。

○高野光二郎君　いや、答弁書も読まず熱心にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　実は私、地域協働学部の学生と意見交換なんかもすごくしているんですが、地域にある様々な課題を自分たちが実感した上で、それを解決するに当たって、やっぱりステークホルダーで、いわゆる地方創生のいう産官学金労言だけではなくて、やはりその中核を成すのは政の力、若しくは政の役割、首長にしたりとか地方の議員さんであったりだとかいうことを今でも強く感じる次第でございます。だから、地域協働学部の学生には政治の道なんかもあるよというようなことでお話なんかもさせていただいているのが実情でございます。
　続きまして、さらに、高知県と高知大学が一体となって取り組んでおります施設園芸であります。
　高知県は、実は日本で一番早く、平成二年から人口が自然減の状態になっており、いかに生産性を向上させ販路を拡大できるかということが大きな課題でございます。平成二十一年に世界最先端の技術を持つオランダから技術を導入し、高知流に改良し、次世代型こうち園芸システムを開始いたしました。梶山大臣も御視察をいただきました。
　平成二十七年、耕地一ヘクタール当たり園芸農業の生産額は、全国平均百四十七万円とのことですが、高知県は五百六十八万円となっており、生産性は全国一位を誇っております。本年の施政方針演説でも、総理からこの高知県の施設園芸による農家の生産性の向上の取組が紹介をされました。
　そこで、長坂政務官にお伺いをいたします。
　今回新しく設けるとされております大学振興・若者雇用創出の交付金制度は、地方創生が一番の本旨であると認識をしております。地方大学や地方の企業の連携強化による人材育成によって地域が恩恵をしっかりと受けられますよう、どのようにきらりと光る地方大学づくりを進めるのか、お伺いをいたします。

○大臣政務官（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、昨年開催いたしました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の最終報告におきまして、地方大学はいわゆる総花主義から脱却し、特色を出すことにより、地域のニーズに応じた人材の育成や研究成果の創出を行うことが必要との提言をいただいたところでございます。これを受け、知事等のリーダーシップの下に、産官学連携によりまして、先端科学や観光、先ほど先生おっしゃいました農業といったそれぞれの分野で、地域の強みを生かし中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援するための新たな交付金を創設するものでございます。
　これによりまして、日本全国や世界中から学生が集まるようなきらりと光る地方大学づくりを進め、地域における若者の修学及び就業の促進を図ることによりまして、地方創生につなげてまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　続きまして、特定地域内学部収容定員の抑制について、これ非常に注目度が高いものでございます、これについてお伺いをいたしたいと思います。
　この新たな交付金によって地方の魅力のある大学をつくっていくことがこの法案の第一義的な目的であると私は理解をしております。それだけでは地域における若者の修学、就業は達成できないかもと考えております。地方に魅力的な大学をつくったとしても、そもそも地域間において学生を集める力が全く異なるからであります。
　例えば、二〇一七年において高知県内の高校卒業者で大学に進学した者のうち、一六％が東京圏の大学に進学をいたしております。この一六％という数字は四国四県の中でも最も高い数値でございます。一方、東京二十三区内には約四十六万人の大学生が集まり、工業等制限法が廃止された平成十四年度以降、この十五年間で八万人増えております。
　こうした状況の中で、本法律案では、十年間の時限措置として、特定地域内の大学等の収容人数を抑制するということが盛り込まれております。既に投資、機関決定を行っている場合や、同じ大学内でのスクラップ・アンド・ビルドによる学部の新設、留学生や社会人の受入れは対象外といたします、つまり可としますなど、例外事項はあるものの、基本的に今後十年間は東京二十三区内で大学定員の増加が認められないということになります。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
　地方の大学には、東京都への大学進学を抑制することとなり、地方大学への進学率が期待をされますが、東京二十三区の大学にとっては、既存の学部が新設できないことにより、都内大学の競争力の低下や時代に見合う学部のニーズに沿えない可能性が高くなることも一方で懸念をされております。
　このような本法案の東京二十三区内の大学定員抑制に関して、反発、反対の意見についてまずどのように認識をしているのかお伺いするとともに、本法案提出までの経緯や必要性を改めて政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（末宗徹郎君）　まず、経緯についてでございますけれども、平成二十八年に地方六団体から、地方大学の振興と東京二十三区内の大学の定員抑制について必要な立法措置を講ずるようにとの要望がございまして、それを受けて地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議を立ち上げ、そこで検討し、最終報告を踏まえ、本法案を提出したものでございます。
　その有識者会議の最終報告におきましては、就学機会の格差拡大の懸念等の観点から、行政が適切に関与することが必要である、東京二十三区において原則として大学の定員増を認めないということとされたところでございます。
　その際、有識者会議におきましては、都内大学の競争力の低下や時代に見合う学部のニーズに沿えなくなる等の懸念も示されたところでございまして、この点につきましては、大学関係者、地方公共団体関係者も交えて議論をしたところでございまして、留学生の受入れなど東京の国際化に対応する場合、あるいは御指摘のスクラップ・アンド・ビルドによって時代の変化に即した新たな学部の設置など、こういうスクラップ・アンド・ビルドをすることによって若者の転入増加につながらない場合などは抑制の例外とする、また、高度な大学院は抑制の対象外にするということとしたところでございまして、そういった御懸念への対応はなされているものと考えております。

○高野光二郎君　続きまして、大臣、よろしくお願いします。
　このような状況を踏まえ、交付金による地方大学の魅力の創造、振興を図りながら、学生の集中が近年続く東京二十三区の大学の収容定員の抑制を行う必要性と、それに伴う目指すべき効果について改めてお伺いします。

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、前提として、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間に十五歳から二十九歳までの若者五百三十二万人が地方では減少をしているという現実がございます。また、東京圏への転入超過数は、今、先ほど申し述べたとおりでありますけれども、そのほとんどが十五歳から二十九歳までという事実がございます。
　今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれておりまして、このまま条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けると東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないため、東京二十三区の大学の学部について原則として定員を増やさないこととしております。
　先ほど委員からお話ありましたけれども、二〇四〇年に十八歳人口八十八万人という推計値があるわけでありますが、今百二十万人、この間、大分、三十二万人の差があるわけですが、昨年生まれた子供さん、出生数九十四万人ですから、もうそれに近づいてきているということでもあるんですね。現実のものとして受け止めなければならない。
　そして、抑制をするだけじゃなくて、地方の大学も、やっぱりあの大学に行ってみよう、あの学部で勉強したい、そしてあの学部で勉強した後にこういう産業に就職をしたいと思わせるような光るものがなければ駄目だということでありまして、この抑制措置と併せて、本法律案に盛り込まれた新たな交付金制度を通じて地方大学の振興や地域における若者の雇用機会の創出の施策を進めて、産業界と一体になって東京一極集中の是正のための条件づくり、環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。

○高野光二郎君　この法案には当然賛成でございますが、先ほど大臣が述べていただいたお話、全く一〇〇％共感、共鳴をするところでございます。
　当然、東京二十三区内の大学からいえば面白くないところはあろうかと思いますが、もう本当に地方は待ったなしです。もうこれは、高知県考えると、高知県だけでいうと高知市のことをすぐ考えたがるんですけど、例えば大川村の四百人の村とか、若者本当いないんですね。もう活力どころか生活が守れない状況があるので、待ったなしの私は英断に強く支持をするところでございます。
　それと、これに関連して、こういった東京の大学の定員を抑制をしていっているということは実は今に始まったことではなくて、今までやってきたことが余り成果を上げられなかったから今回改めてということもあろうかと思うんですが、過去、高等教育懇談会、一九七五年、意見まとめにおいて、これは四十三年前ですが、四十三年前に今回と同様のような都市部の大学定員抑制政策が実行されました。十分な議論や実施施策の効果検証がなされぬまま、本法案の審議にも至っているかもしれません。
　こうしたことを踏まえ、本法律案が成功するかどうかは、時限措置十年間の中で、中間段階も含めて、ＰＤＣＡサイクルやＫＰＩによる効果検証をしっかり確立できるかが重要であると考えております。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
　新たな交付金や東京二十三区内の大学等の学生の収容定員抑制に関する趣旨には大きく賛同するところではありますが、客観的な評価指標を用いて具体的な効果を地方にもたらすためにどのようにして本法律案を実行、効果検証を行うのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　本法律案の成立後におきましては、交付金、あるいは定員抑制、あるいは雇用機会創出、こういったものを講じまして、東京二十三区における学生の集中状況、さらにはそれが増加していくのかどうかといった状況、それと併せて、学生だけでなくて東京一極集中全体の状況、これがどのように変化するのか、この点についてマクロ的な観点からまずその効果をしっかり検証することが大事だと考えております。
　加えまして、個別個別の自治体、ミクロと言ったらいいんでしょうか、それぞれの地方公共団体が策定する、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を作って実施していただくとなりますと、それぞれが産業の雇用者数の増加数あるいは地元就職者数等をＫＰＩとして設定していただきまして、これを毎年度、国の有識者から成る委員会で検証するということを考えております。
　マクロの方とミクロの方と両方でＰＤＣＡサイクルを回して、地域における若者の修学、就業を促進してまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　その国の有識者でＫＰＩに対してＰＤＣＡでしっかりと評価、検証して改善策に生かす、一方、地方は地方で市町村ごとに地域版総合戦略のＫＰＩに対してＰＤＣＡでチェックをする、やっぱりこれらの、何というんですか、融合というんですか、顔合わせというんですか、地方と国の役割をしっかりと明確にした中で、お互いの力が十二分に発揮できるような取組もより一層推進をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、大学の地方分散に向けた文科省さんの取組についてお伺いをいたします。
　地域における若者の修学、就業を促進し、東京一極集中を是正するためには、文科省においても、これまでの東京一極集中の是正に向けて様々な施策に取り組み、大都市圏への学生の集中を是正するため私学助成金等を通じて大学を誘導しようとしていますが、進捗や今後の課題について文科省の政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年に閣議決定されましたまち・ひと・しごと総合戦略を踏まえまして、地方創生のための大都市圏の学生集中の是正方策といたしまして、私立大学等の経常費補助金、大学等設置認可、国立大学における措置を講じてございます。
　このうち、先生から御指摘がございました私立大学等の経常費補助金につきましては、平成二十八年度より、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に不交付とする基準を段階的に厳格化することといたしてございます。
　補助金が不交付となる充足率の基準につきましては、具体的には、収容定員八千人以上の大学におきましては、平成二十七年度までは一・二〇倍であったところ、段階的に厳格化をいたしまして、三十年度は一・一〇倍とすることといたしてございます。また、収容定員四千人から八千人未満の大学におきましては、平成二十七年度までは一・三〇倍であったところ、三十年度につきましては一・二〇倍とすることといたしておるところでございます。
　三大都市圏の大規模・中規模大学の学生定員の超過学生につきましては、この措置が行われる前の平成二十六年度につきましては二万七千人でございましたところ、二十九年度には約二万人となってございます。こうしたことから、三大都市圏の大・中規模大学における定員超過学生の集中に対して一定の効果を上げているものと考えているところでございます。
　また、平成二十六年度と二十九年度の入学定員充足率を比較いたしますと、例えば、宮城県を除く東北地域では八二％から九四％に、それから一都三県を除く関東地方では九八％から一〇二％というように、地方の入学定員充足状況の一定の改善が見られているところでございます。
　今後の取扱いにつきましては、こうした三十年度までの定員管理の状況でございますとか各私立大学等における実態も踏まえて適切な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　ということは、八千人以上の大学で百人定員があって百十人以上自分の大学に入れた場合に私学助成金が、全体の大学の運営費だとか経営費の約一割というふうに聞いておりますが、それが不交付ということですよね。はい、ありがとうございます。
　ここまで主に地方大学の振興を通じた地方創生について質問をしてきましたが、地方に若者を呼び戻し定着するためには、進学時の対策に加えて就職時の対策が極めて重要であります。高知県の実情を見てみましても、都市部の企業の移転の促進に向けた取組、地域産業の成長を後押しする取組、優れた優良企業を学生に知ってもらう取組などを通じて、若者にとって魅力ある雇用の場をつくるとともに、地方の企業を若者に知ってもらい、魅力を感じてもらうことが必要だと考えております。
　私は、本来、企業の経営品質はもちろん、事業戦略の中で、その日暮らしの企業経営ではやっぱり駄目だと思うんですね。中長期を見通した経営の姿を企業がしっかり表して、将来の目標を従業員が共有をして、結果的にその目標に共感をする若者の雇用確保が必要だと考えています。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
　本法律案において努力義務となっている地域における若者の雇用機会創出についてどのような施策を展開をしていくのか、お伺いをいたしたい。そして、中小・小規模事業者でも、中長期的な経営戦略を考える企業家や各自治体などと連携をしてインターンシップやプロフェッショナル人材事業、奨学金返還支援制度といった様々な施策を展開すると思いますが、この点についても具体的にお伺いをいたします。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　本法案の第十五条におきまして、若者の雇用機会の創出と地域における適職の選択を可能とする環境の整備、これを講ずることとされておりまして、具体的には、地域の強みを生かした産業、雇用の創出に地方創生推進交付金によって支援すること、あるいは拠点強化税制によって企業の地方移転などを推進してきているところでございますが、御指摘のありました三点でございますが、まずプロフェッショナル人材事業でございます。
　これは、二〇一八年の三月末時点で成約件数が二千八百七十九件に上っておりまして、順調に成果を上げていると考えております。今後も、都市部大企業との連携強化などによりまして多様な人材還流ルートの開拓を進めてまいりたいと考えております。
　また、インターンシップでございますが、これは、二〇一七年の九月末時点で受入れ企業数が七千社を超えて、これも前年に比べて順調に増えてきておりますので、今後はポータルサイトの充実によりまして更なる拡大をしていきたいと思っております。
　さらに、三点目の奨学金返還支援でございます。これは、二〇一七年の十二月時点で二十四県で実施をしておりまして、これも未導入県に働きかけを行っておりまして、国と地方が連携をして雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　続きまして、地域再生法改正案についてお伺いをいたします。
　消滅可能自治体が現実化し、地方の衰退が厳しい現状に関して、地方の復活を目指す地方創生の取組はアベノミクスの第二ステージの柱であります。平成二十六年度から、初代石破茂地方創生大臣の力強いリーダーシップもありまして、国の総合戦略を示した上で、地方自治体自らが地方版総合戦略を策定をいたしております。
　いつも本会議とかで総理がお示しになるアベノミクスの成果だけではなくて、地方創生に対しての具体的な目標に対して成果が出ているものが結構あるんですけど、国民の皆さんに十分伝わっていないこともございます。その辺について大臣にお話しいただければと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど来質疑の中でもありますように、総合戦略の中間年に当たるのが昨年度ということで、私の下に有識者による検証チームを開催をいたしまして、地方創生の総点検を行いました。
　そして、これまでのＫＰＩの検証をしたわけでありますけれども、これも先ほど来お話ありますが、地方に仕事をつくるということに関しましては、新規若者雇用を二〇一五年度から一六年度までに十八・四万人創出したと見込まれております。
　目標の三であります結婚、子育ての希望実現に関しましては、第一子出産前後の女性の継続就業率が二〇一〇年の三八％から二〇一五年には五三・一％まで上昇をしているということであります。
　また、目標四の町をつくるに関しましては、立地適正化計画作成の市町村数が二〇一六年九月末の四都市から二〇一七年七月末には百十二都市まで増加しているということで、一定程度の進捗は見込めるということですが、まだ道半ばでありますから、ここからどう進められるかということと、基本的には、今大学の話もしましたけれども、その地域に根差して住み続けることができるかどうかというのは、子供さんを産み育てる環境づくり、そしてそこで働き続ける環境づくりということだと思いますので、一つ一つの政策については少しずつ数値が出ておりますので、それを大きな流れにするためにこれからも努力をしてまいりたいと思っております。

○高野光二郎君　済みません、ちょっと通告と違ってちょっと飛ばさせていただきますが、続きまして政府参考人にお伺いいたします。
　企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充についてお伺いします。
　地方から東京圏への人口流出は歯止めが掛かっていない実情でございます。その是正のために政府においては様々な施策に取り組んできておりますが、その重要な施策の一つであります地方拠点強化税制についても、使い勝手をより向上させ、利用を促進していくことが大事でございます。
　しかし、この地方拠点強化税制、残念ながらその事業投資だとか事業展開をする企業家にとっては非常に計算がしづらい、どれぐらいの恩恵が受けられるのかなということが結構難しい部分がございます。そこで、具体的なケースで分かりやすく説明することがあると思います。地方拠点強化税制の活用をするとどの程度の優遇が受けられるのか、モデルケースを示していただきたいと思います。
　一方で、地方自治体に対して国が減収補填を行うことになっておりますが、負担割合も含めて地方自治体の理解は進んでいるのか、政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（田川和幸君）　お答えをさせていただきます。
　この税制のモデルケースについて、一般的なケースとそれから中小企業を念頭に置いたケースについて御指定をいただいておりますので、少し長くなりますが、説明させていただきたいと思います。
　この制度を活用した場合の法人税の減税額でございますが、これまで認定しております移転型事業十九件の平均的な事業計画を基に一定のモデルケースとして試算をいたしますと、まず、その移転計画の初年度において東京二十三区から地方に本社機能などを移転をするための施設整備の投資、これが七億円を投資したというケース、この場合には投資額の七％が税額控除になるということで、オフィス減税として四千九百万円の負担の減となります。
　また、地方移転に伴いまして二十人が転勤をし、地方で五人を新規雇用したという場合には、雇用促進税制として、三年間でございますが、最大二千三百七十万円の法人税額の負担減ということになるところでございまして、合計で、三年間合計でございますが、七千二百七十万円の法人税額の負担軽減を図ることができるということでございます。
　また、中小企業のケースでございます。これまでの実例に即して言いますと、施設の整備規模が大体五千万円程度というところでございます。それを前提にいたしますと、七％の税額控除でオフィスの減税分が三百五十万円の負担減、また、地方への移転に伴いまして八人が転勤をし、地方で四人を新規雇用するとした場合の雇用促進税制としては、千百七十万円の法人税額の負担、合計で最大千五百二十万円の法人税額の負担ということでございます。
　また、地方公共団体に対する減収補填措置につきましてでございますが、今回、地方税の不均一課税、まあ一部免除するというケース、一部減税をするというケースに加えまして、今般の改正におきまして、移転型事業に限り、地方税の課税免除、これを行った場合も対象追加をすることとしております。
　これについても、モデルケースといたしまして、先ほど申し上げました七億円の施設を投資をするとした場合でございますが、固定資産税につきましては、固定資産評価額、大体その六割というのが一般的な想定でございますが、四億円になるということでございまして、これにつきまして不動産取得税そして固定資産税について課税免除を講じるといたしますと、不動産取得税につきましては千六百万円免除をされることになりますが、これに対して、失礼いたしました、補填されるものは、最大で減収額の七五％、千二百万円が地方交付税によって補填をされるということでございます。千六百万円に対して千二百万円の補填でございます。固定資産税につきましては五百六十万円が免除をされて、最大でその七五％に当たります四百二十万円が地方交付税によって補填をされるということでございます。固定資産税につきましては、補填額、これは三年間でございますが、その補填額は低減をいたしますけれども、最大で三年間減収補填を受けることができます。
　そのほかに、事業税についても、ちょっとモデルとしてはいろんなケースがありまして一般化できないんでございますけれども、こちらも最大三年間の減収補填を受けることができるということでございます。
　こうした具体的なメリットをきちんとお示しをしていきたいというふうに考えております。