高野光二郎の発言 （内閣委員会）

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　続きまして、特定地域内学部収容定員の抑制について、これ非常に注目度が高いものでございます、これについてお伺いをいたしたいと思います。
　この新たな交付金によって地方の魅力のある大学をつくっていくことがこの法案の第一義的な目的であると私は理解をしております。それだけでは地域における若者の修学、就業は達成できないかもと考えております。地方に魅力的な大学をつくったとしても、そもそも地域間において学生を集める力が全く異なるからであります。
　例えば、二〇一七年において高知県内の高校卒業者で大学に進学した者のうち、一六％が東京圏の大学に進学をいたしております。この一六％という数字は四国四県の中でも最も高い数値でございます。一方、東京二十三区内には約四十六万人の大学生が集まり、工業等制限法が廃止された平成十四年度以降、この十五年間で八万人増えております。
　こうした状況の中で、本法律案では、十年間の時限措置として、特定地域内の大学等の収容人数を抑制するということが盛り込まれております。既に投資、機関決定を行っている場合や、同じ大学内でのスクラップ・アンド・ビルドによる学部の新設、留学生や社会人の受入れは対象外といたします、つまり可としますなど、例外事項はあるものの、基本的に今後十年間は東京二十三区内で大学定員の増加が認められないということになります。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
　地方の大学には、東京都への大学進学を抑制することとなり、地方大学への進学率が期待をされますが、東京二十三区の大学にとっては、既存の学部が新設できないことにより、都内大学の競争力の低下や時代に見合う学部のニーズに沿えない可能性が高くなることも一方で懸念をされております。
　このような本法案の東京二十三区内の大学定員抑制に関して、反発、反対の意見についてまずどのように認識をしているのかお伺いするとともに、本法案提出までの経緯や必要性を改めて政府参考人にお伺いをいたします。