梶山弘志の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、前提として、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間に十五歳から二十九歳までの若者五百三十二万人が地方では減少をしているという現実がございます。また、東京圏への転入超過数は、今、先ほど申し述べたとおりでありますけれども、そのほとんどが十五歳から二十九歳までという事実がございます。
　今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれておりまして、このまま条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けると東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないため、東京二十三区の大学の学部について原則として定員を増やさないこととしております。
　先ほど委員からお話ありましたけれども、二〇四〇年に十八歳人口八十八万人という推計値があるわけでありますが、今百二十万人、この間、大分、三十二万人の差があるわけですが、昨年生まれた子供さん、出生数九十四万人ですから、もうそれに近づいてきているということでもあるんですね。現実のものとして受け止めなければならない。
　そして、抑制をするだけじゃなくて、地方の大学も、やっぱりあの大学に行ってみよう、あの学部で勉強したい、そしてあの学部で勉強した後にこういう産業に就職をしたいと思わせるような光るものがなければ駄目だということでありまして、この抑制措置と併せて、本法律案に盛り込まれた新たな交付金制度を通じて地方大学の振興や地域における若者の雇用機会の創出の施策を進めて、産業界と一体になって東京一極集中の是正のための条件づくり、環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。