村田善則の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年に閣議決定されましたまち・ひと・しごと総合戦略を踏まえまして、地方創生のための大都市圏の学生集中の是正方策といたしまして、私立大学等の経常費補助金、大学等設置認可、国立大学における措置を講じてございます。
　このうち、先生から御指摘がございました私立大学等の経常費補助金につきましては、平成二十八年度より、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に不交付とする基準を段階的に厳格化することといたしてございます。
　補助金が不交付となる充足率の基準につきましては、具体的には、収容定員八千人以上の大学におきましては、平成二十七年度までは一・二〇倍であったところ、段階的に厳格化をいたしまして、三十年度は一・一〇倍とすることといたしてございます。また、収容定員四千人から八千人未満の大学におきましては、平成二十七年度までは一・三〇倍であったところ、三十年度につきましては一・二〇倍とすることといたしておるところでございます。
　三大都市圏の大規模・中規模大学の学生定員の超過学生につきましては、この措置が行われる前の平成二十六年度につきましては二万七千人でございましたところ、二十九年度には約二万人となってございます。こうしたことから、三大都市圏の大・中規模大学における定員超過学生の集中に対して一定の効果を上げているものと考えているところでございます。
　また、平成二十六年度と二十九年度の入学定員充足率を比較いたしますと、例えば、宮城県を除く東北地域では八二％から九四％に、それから一都三県を除く関東地方では九八％から一〇二％というように、地方の入学定員充足状況の一定の改善が見られているところでございます。
　今後の取扱いにつきましては、こうした三十年度までの定員管理の状況でございますとか各私立大学等における実態も踏まえて適切な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。