高野光二郎の発言 （内閣委員会）

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　ということは、八千人以上の大学で百人定員があって百十人以上自分の大学に入れた場合に私学助成金が、全体の大学の運営費だとか経営費の約一割というふうに聞いておりますが、それが不交付ということですよね。はい、ありがとうございます。
　ここまで主に地方大学の振興を通じた地方創生について質問をしてきましたが、地方に若者を呼び戻し定着するためには、進学時の対策に加えて就職時の対策が極めて重要であります。高知県の実情を見てみましても、都市部の企業の移転の促進に向けた取組、地域産業の成長を後押しする取組、優れた優良企業を学生に知ってもらう取組などを通じて、若者にとって魅力ある雇用の場をつくるとともに、地方の企業を若者に知ってもらい、魅力を感じてもらうことが必要だと考えております。
　私は、本来、企業の経営品質はもちろん、事業戦略の中で、その日暮らしの企業経営ではやっぱり駄目だと思うんですね。中長期を見通した経営の姿を企業がしっかり表して、将来の目標を従業員が共有をして、結果的にその目標に共感をする若者の雇用確保が必要だと考えています。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
　本法律案において努力義務となっている地域における若者の雇用機会創出についてどのような施策を展開をしていくのか、お伺いをいたしたい。そして、中小・小規模事業者でも、中長期的な経営戦略を考える企業家や各自治体などと連携をしてインターンシップやプロフェッショナル人材事業、奨学金返還支援制度といった様々な施策を展開すると思いますが、この点についても具体的にお伺いをいたします。