矢田わか子の発言 （内閣委員会）

○矢田わか子君　今起こっていることをやはり認識いただいて、政府関係の皆様には、特に官僚の皆さんも含めてですけれども、しっかり向き合って、課題解決に向けて御協力をお願い申し上げます。
　それでは、大学のこの法案について入っていきたいというふうに思います。
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出に関するこの法案につきましては、主たる政策の目標が地域での大学の振興と、そして雇用機会の創出のためということがあると思いますが、それをもってなぜ東京の二十三区において大学の定員を抑制しなければいけないのか、そういう疑問が正直なところあります。
　東京都も声明を発表しておられまして、大学の定員増を抑制することと地方創生の推進は別の問題であり、ただでさえ地盤沈下が激しい日本の大学の国際的な地位を更に低下させることにつながりかねないという旨を主張されています。
　ちなみに、資料一を御覧ください。これは、世界の大学ランキングということで、ＴＨＥ社が、という専門誌が発表しているものなんですが、日本の大学の順位が年々下がってきており、百位以内に入っている大学、日本の大学は東京大学四十六位と京都大学の七十四位のみであります。五百位までで見ても実に十校、千位まで広げても七十一校しか今入っていない、こういう現状にあります。
　このうち、今回定員抑制の対象となる東京二十三区内の大学は、赤く表記した大学なんですが、十七校であります。とりわけ私立の大学、主な収入源はやはり授業料ということで、定員が抑制された私立大学については学部の新設を見送らなければいけないというようなことも含めて、これ今後十分な資金を、次なる投資ができる資金が調達できなくなる可能性も出てきています。この結果、新しい分野への挑戦の道が閉ざされ、時代のニーズに対応できる人材の輩出ができるのかどうかという懸念が生じてきます。
　この点も含めて、今回の定員抑制措置について、大学の自治の問題、大学経営における自律性の視点からも、私たちは大いに疑問を持っているところであります。
　その上で質問いたします。我が国の大学の競争力を高めることは緊急の課題でありますが、今回の法案の趣旨からしても、とりわけ地方大学で研究体制の充実、外国人教員の活用、学生指導充実のための体制強化など、競争力を強化する必要があると思うんですが、文部科学省としてこの政策目標に対し、地方の国立大、私立大学にどのような支援策を講じておられるのか、お答えいただけますか。