矢田わか子の発言 （内閣委員会）

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　先ほど大学に関する配分の経費についても御説明ありましたけれども、私立大学の経常費補助交付状況を見ますと、これ平成二十七年のデータですが、上位六十校で配分率の五〇％を占めると。上位の六十校で五〇％を占めたうちのトップテンに入ってくる大学はやっぱり東京が多いわけですよね。この辺り、きちんと配分しているとも言えるかもしれませんけれども、この配分がきちんと国際競争力につながっているのかどうかということを見なければいけないと思います。
　そのトップテンの中に入ってきている学校で、先ほど申し上げたこの世界ランキングで見たときに入ってきている学校がどこにいらっしゃるのか。政府の配分投資がきちんと国際競争力の強化につながる、人材育成につながっているのかということをきちんと見た上での配分というのも必要ではないかと申し添えておきたいというふうに思います。
　加えて、若者の雇用機会の創出の方に移っていきたいというふうに思うんですが、特定の地域内の学部の収容定員の抑制については、行政が適切に関与するという必要性から、本法律案の第十三条で増加させてはならないという、いわゆる禁止規定が取られております。一方で、法律案の第十五条における地域における若者の雇用機会の創出等に関する条文では、関連する環境整備や施策については努力義務にとどまっているということでもあります。見た目では、東京都だけが抑制されることに、この義務化、禁止だ、これ以上抑制、するなと言われて、地域の方はというと努力でいいですよというふうにも見えるんですけれども、この辺りの見解をいただけたらと思います。