矢田わか子の発言 （内閣委員会）

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　そもそも、なぜ若者が東京に出たがるのか、その背景をやっぱり考えなければいけないと思います。やっぱり、地方において勉強して、その先安定した仕事につながるのかという、そういう不安があるからじゃないでしょうか。将来不安があるから、やっぱり東京に行けば何か夢がある、バラ色の世界、もしかして昭和の四十年、五十年代に戻っているのかもしれませんけれども、何もかもが東京に一極集中している。だからこそ、そこに求めて、夢を求めていくんだという大きな将来不安がそこの背景にあることを前提にこの施策はやはり組まれるべきではないかということをまず根本として思っております。
　で、次の質問ともつながってきますので申し上げていきますが、勤務地の限定社員制度の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の中で、東京で社員を採用し、その後は全国を転々とさせる、異動させるような仕組みが結婚率を下げ、少子化を生んでいるのではないかとの問題提起がなされています。
　一般的に、全国展開したり海外にも事業所を持つ企業、私の出身の企業もそうですけれども、大学卒業後の採用は本社の一括で採用して、その後全国に配置をしてキャリアを積ませる、こういう人事政策を取るところが多いわけです。
　一方で、これまで勤務地を限定した社員の採用を試みている企業も今増えてきています。確かに、その地域で働き続けることができれば、将来設計も立てやすくなりますし、子育ての関係で、親の介護にも対応できるというような安心感があります。しかし、一旦地域限定社員を選択しても、企業全体のいろいろ景気の動向によって工場閉鎖が迫られたり、勤務地がなくなったりというふうなことがあって、申し訳ないけれども、ここではもう雇用ができないので転勤してくださいというようなケースも見られております。
　この制度自体にはおのずと限界もあるわけなんですが、ただ、政府として、若者の就業に関して、地域で定着してもらうその一つの施策として、こういう地域限定社員というようなものを推奨とまで言うかどうかですけれども、経産省との連携の下で一度推奨していくというか、企業にお願いしていく価値というものはあるのかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。