矢田わか子の発言 （内閣委員会）

○矢田わか子君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、公平公正な取扱いをお願い申し上げておきたいと思います。
　ここで、ちょっと資料三によって、次の地域再生法改正案の審議に入る前に一度課題提起をしておきたいというふうに思いますが、資料三は、東京一極集中の是正と地方の魅力づくりについて私の方で簡単にポンチ絵でまとめをさせていただいたものです。
　本来、この二法の趣旨を鑑みますと、地方における大学、企業、それが、東京における大学、企業に比べてなぜ人が流れていくのかというところで、地方にやはり人がとどまって、そこに永住し、就職し、生活を営み、地方を活性化していくというのがもちろん本来趣旨なのだというふうに理解をしておりますが、今法案が示しているのは、この大学、地方の大学に行く人をとどめるために、東京の大学に流れないように定員抑制を一つ掛けていくということと、企業が東京で本社を持っているところについても、地方に移転しませんかという提案をするというふうなこと等があるかと思います。
　ただ、申し上げたいのは、幾らこの法で人が入るのを抑制しても、結局のところ、生活インフラとか生活をしていく産業インフラも含めてですけれども、その魅力が地方に増していかなければ、良質な雇用の場も含めて増していかなければ人の流れは止められないということであります。
　したがって、東京はやっぱり魅力的なわけです、先ほども申し上げたとおり。交通インフラ、豊富な情報、国際金融市場、顧客の集積を考えれば、どうしてもそちらを選びがちなわけです、若者も含めて。でも、それを食い止めるためには、この法案がやっぱり機能していかなければいけない、最大の課題である生活環境をより豊かにし、地方の魅力を上げていくということだというふうに思いますので、その辺りに対してこの法案がどこまで効力を発揮するのかというこの視点を持って次の質問に入っていきたいなというふうに思います。
　地域再生法の改正、まず企業の地方拠点強化策の課題ということであります。
　本社機能の地方移転の現状を考えますと、地方拠点強化税制とともに、税制上の優遇措置の創設、地方自治体による各種支援措置を同時に実施して企業にとって魅力的な事業環境を整備しないと、やはり目標を達成することはできない、移転は進まないというふうに思っています。わざわざ、本社が東京にあるのに、地域に狙ってそこに出て行くには、様々な税制優遇以上のデメリットがあるということでもあります。とりわけ二十三区から地方に移転する場合は、東京からの転勤者やその家族もいらっしゃるわけなので、その地域で本当に安心して生活を営み子供を育てられるのかということも大きなポイントになってくるかと思います。
　地方自治体にとっては、当然、そういうインフラ整備を含めたコスト掛かりますけれども、やっていかなければそういった企業を呼び寄せることはできないというふうに思っています。ただ、投資をしても、そこに人が住み、新たな生活が始まると住民税も落ちますし、かつ経済が生まれます。したがって、経済が生まれることによって消費も活発、逆ですね、消費が生まれます。消費が活発になり経済が再生していくということでもありますので、そういうことを地方公共団体がやはり意識をして企業誘致に努めていくということがあると思いますが、こういうことを意識して取り組んだ地方自治体、中には先進事例もあるかと思いますので、少しあれば御紹介をいただければと思います。