矢田わか子の発言 （内閣委員会）

○矢田わか子君　済みません、ちょっと曖昧な表現だったなと正直思っていまして、地域を愛して地域のために頑張ろうというふうな人をやっぱり育てていかなければ、せっかくまいた交付金が生きないんですよ。一過性のイベントで終わってはいけないわけです。そのイベントが根付き、若者が主体的に参加するような、そんな仕組みづくりに是非地方自治体が主体的に関われるように行政としても指導していただきたいなというふうなことを御要望として申し添えておきたいと思います。
　続いて、商店街の活性化促進事業、これもまた創設ということになっておりますが、過去を調べましたら、一九七三年に中小小売商業振興法という法律がありまして、また二〇〇九年には地域商店街活性化法が制定をされています。よく似たような法律は過去にもあったということが申し上げたいわけであります。主に商店街の整備とか店舗の集団化など、ハード面の支援に限ってやってきた法律であります。その後者の、商店街が本当に生きる、地域コミュニティーの担い手となるような仕組みをつくるような法案について、あるにもかかわらず、もう一回これを作るわけです。
　それを考えると、先ほどの御質問に戻りますけれども、商店街に求められる役割というのがやはりこれ変わってきているのではないかというふうに思います。法律まで作って商店街をにぎわう商店街にしていくわけなので、そこには、単なる買物をする場所ではなく地域の人が集うコミュニティー、介護とか育児の相談もできるだとか安心感が高まるような、そんな仕掛けづくりなども一緒に併せてやっていくべきだと考えますが、商店街の活性についてのトータル的な施策について何か御見解があればお願いをします。