江島潔の発言 （内閣委員会）

○江島潔君　この地方分権法でありますけれども、当時、自治体の経営に取り組んでおりました私どもの立場からすると、これはまさしく自治体の意思決定の裁量の幅が広がるということで大歓迎をしていたところでありますけれども、一方で、私も含めて職員の共通の意識としてありましたのは、いわゆる上部組織である県とかあるいは国の方から何か面倒くさい仕事が押し付けられてくるのではないかなという思いも、みんな一同感じていたところであります。また一方で、仕事は増えるけれども財源が伴ってこないということも懸念事項の一つであったわけであります。
　ちなみに、この財源でいいますと、いろいろな仕事が増えるということに伴う財源というのはいろいろ交付税で算入されますよという説明、必ずこれは総務省はしてきたわけでありますけれども、地方交付税なるものそのものが、本当にこれ非常に難しい、摩訶不思議なものでありまして、本当に増えているのかどうか分からないというのが自治体の側からすると実感であったところであります。
　こういういわゆる基礎自治体といいますか、市町村にとっては、地方分権というのは、言わば国からいうとだんだん仕事がなくなっていく、スリム化するということにつながるんでしょうけれども、仕事の量がだんだんと基礎自治体に増えていくなという実感をする中でいろいろ取り組んできたところであります。
　また、この分権も、当初は分権改革推進委員会から勧告を受けて進めてきたわけでありますけれども、平成二十六年度から、今度は地方からの提案募集方式に移行したわけでございます。いわゆるこの方式を変えてきたという理由は政府としてどういうふうに説明をされていますか。