大村慎一の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　地方分権改革推進委員会の勧告を受けました第一次から第四次までの地方分権一括法によりまして、国から地方及び都道府県から市町村への権限移譲並びに義務付け、枠付けの見直しを推進いたしまして、延べ三百六十六法律の改正を実現をいたしました。これによりまして、同委員会の勧告事項については一通り検討し、できる限り対処をしたところでございます。
　このような成果を基盤といたしまして、平成二十六年六月に、地方の代表も参画をしております地方分権改革有識者会議におきまして、それまでの地方分権の取組の総括を行わせていただきました。その中におきまして、個性を生かし自立した地方をつくるために、国主導による集中的な取組から地方の発意に根差した息の長い取組とすることとさせていただきました。具体的には、委員会勧告方式に代えまして、国が選ぶのではなく地方が選ぶことができる地方分権改革を目指しまして、提案募集方式というものを導入したところでございます。この提案募集方式を通じた取組につきましては、地方の現場における支障を解決し、また、地方創生や住民サービスの向上に資するものとして重要な意義があると認識をいたしております。
　今後とも、大臣も申しましたように、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして地方分権改革を進めてまいりたいと考えております。